お答え申し上げます。
ペルシャ湾内の日本関係船舶につきましては、今月三日から六日にかけて三隻がホルムズ海峡を通過したことで、委員御指摘のとおり、現在四十二隻となっており、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
日本関係船舶の水、食料など必要物資につきましては、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。
国土交通省では、ペルシャ湾内で待機している日本関係船舶や船員に少しでも安心して待機いただけるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、安全に資する情報を提供しているところです。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
16原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございます。
次に、邦人保護の最新の状況についてお伺いします。
二月末にアメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃が最初に行われてから間もなく六週間となりますが、今回のイラン情勢に関連して、日本政府が保護する必要のある邦人の方々について、状況に応じてあえて整理をすれば、大きく四つに分類ができると考えております。まずは、イラン及び周辺国に居住をしていた邦人。続いて、ペルシャ湾に足止めされている日本関係船舶の船員。さらに、イラン当局により勾留中の邦人。そして最後は、短期旅行等でイラン及び周辺諸国を訪問中、又は国際線の乗り継ぎ等により影響…
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17實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
イラン及び周辺国に滞在する邦人の数については、まず、三月四日の時点で、在留届、あと、たびレジ、これは短期の方が登録されるものですけれども、この登録者を合わせて、約一万一千名でございました。
その後、外務省として、出国を希望された邦人の方々の退避、出国への支援というのを行った結果、政府チャーター機による出国支援で、合計六便、一千百四名の邦人の方々等が日本に到着され、また、陸路での退避により、合計五十六名のこれも邦人等が安全な隣国へ退避をいたしました。このほかにも、運航を再開した商用機によって出国された邦人も多数おられて、三月二十二…
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18原原田直樹(中道)
詳細な御説明、ありがとうございます。
この間の外務省の職員の皆様の御努力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。引き続きの御尽力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、日本関連船舶の安全確保について伺います。
二月末に武力攻撃が行われた時点で、合計四十五隻の日本関連船舶がペルシャ湾内で足止めされており、そのうち少なくとも三隻は無事にホルムズ海峡を通過したということを承知しております。
そこで、お伺いします。
事態はまさに昨日も時々刻々と動いているわけではありますが、ペルシャ湾内で足止めされている日本関係船舶の最新の状況について、改めて政府によ…
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- (上の発言)
19河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
ペルシャ湾内の日本関係船舶につきましては、今月三日から六日にかけて三隻がホルムズ海峡を通過したことで、委員御指摘のとおり、現在四十二隻となっており、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
日本関係船舶の水、食料など必要物資につきましては、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。
国土交通省では、ペルシャ湾内で待機している日本関係船舶や船員に少しでも安心して待機いただけるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、安全に資する情報を提供しているところです。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
20原原田直樹(中道)
四月八日に停戦合意がなされた時点では、ホルムズ海峡の即時安全な開放という停戦条件にイランが合意したということでございました。しかし、周辺国のレバノンは合意の対象外であるという認識の下で、イスラエルによるレバノンへの大規模な攻撃が行われ、イランによるホルムズ海峡の再封鎖が表明をされました。
現地で足止めされている方々の保護については、今、御説明もありました。当然ではございますが、ホルムズ海峡は言うまでもなく世界の物流とエネルギーの供給の要衝です。我が国にとっても、燃料価格、産業活動、あらゆる日々の暮らしそのものに直結する問題であります。
そこで、お伺い…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含みます中東地域の平和と安定の実現、これは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含みます国際社会全体にとって極めて重要な問題だと思っております。供給が途絶える、そのこと自体も大きな問題でありますけれども、それによって国際的な原油価格、WTIであったり、これが高騰し、大きく値動きをする、こういったことも国際経済全体に影響を与える、こういう問題だと考えております。
こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、私も三回にわたる外相電話会談に加えまして、一昨日に、先ほど申し上げ…
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22原原田直樹(中道)
次に、アメリカのトランプ大統領による日本への不満の表明について伺います。
この点は、国民の皆さんから見ても、かなり分かりにくい状況になっていると思っております。
といいますのも、三月の日米首脳会談では、トランプ大統領は高市総理に対して大変好意的な発言をされ、日米は強い同盟国であり、非常に近い友人だという趣旨の発信もございました。日本にステップアップ、つまりもう一段役割を果たしてほしいという期待を示しつつも、他方で、日本は前に出ている、NATOとは違うという評価もしておられたと伝えられています。国民の皆さんから見れば、日米関係はしっかりしているのだな、…
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