まず、御指摘の、同伴する子供を海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また、子供自身にとりましても、やる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態は、そういった類いの学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担となっているのが実情です。
先ほどの答弁にございましたとおり、子女教育手当の、特に幼稚園の上限、限度額の引上げというのは、こういったところも踏まえて、それなりにきちんと計算した上で増額をお願いしております。
また、先生から御指摘がございました、教育費の問題のほかにも、現地の言語の習得、それに伴いまして、いじめに遭うとか、なかなかなじめないとか、そういう教育環境の整備の問題、また、帰国する際にはどういうふうに進学するのか、受験もそうですけれども、そもそも四月、九月でタイミングが違うとか、学年をまたぐ、その他いろいろな課題がございます。
特に、この金銭面以外の部分につきましては、赴任先の教育環境に関する情報ですとか経験談、先輩がした失敗を二度と繰り返さないという意味におきまして情報の共有が重要かと思いまして、職員の子供の教育に関する省内での相談体制の強化というものを別途行っております。
引き続き、職員の子供が適切な教育を受けられて、それによって親の外務公務員がきちんと仕事をして、国家にお返しができるよう、様々な手段を講じてまいりたいと考えております。
94佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。様々な事情が増えてきているというところを理解することができました。
また、今回の改正では単身赴任手当の新設も盛り込まれておるところでございます。
外交官の仕事は国家の重要な任務ですが、当然に、一方で、そこには一人の人間としての生活や家族の問題もあると思います。長期にわたる単身赴任は、様々な負担であったり、家族への影響も少なくないと考えます。また、家族が日本に残る場合は、子育てや生活の負担も配偶者であったりとか親族の皆様に集中するケースもあると思います。こうした状況が長期化すると、キャリア選択であったりとか、若しくは、本人自体も、…
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95大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても非常に、経済的負担を始め様々な負担がのしかかってまいります。
離れ離れに暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのは幾つも挙げることができます。
ただし、この辺は、ある意味、全て承知の上で私どもは外務省に入ってきておりますし、そこで給料をもらって一生懸命頑張るということですので、ある程度は仕方ないと思いますけれども、先ほど来…
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96佐佐々木真琴(国民)
まず経済的なところへの支援からしっかりと手厚くしていくんだというところで理解をさせていただきました。
次に、子供への部分、更に子供の教育について伺ってまいります。
在外勤務において、子供の教育というところも、午前中もありましたけれども、非常に大きな問題だなと思っております。現地の教育環境、日本語教育、進学など、家庭として様々な判断が迫られる状況があるかなと推察します。
例えば、日本語教育をどう維持するのかであるとか、日本の学校との接続をどうしていくのかであるとか、帰国後の進路をどう考えるかなど、多くの家庭が、お子さんの年齢にもよって、様々な悩みであ…
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- （上の発言）
97大大鶴哲也外務省大臣官房長
まず、御指摘の、同伴する子供を海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また、子供自身にとりましても、やる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態は、そういった類いの学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担となっているのが実情です。
先ほどの答弁にございましたとおり、子女教育手当の、特に幼稚園の上限、限度額の引上げというのは、こういったところも踏まえて、それなりにきちんと計算した上で増額をお願いしております。
また、先生から御指摘がございました、教育費の問題のほかにも、現地の言語の習得、それに伴いまして、いじめに遭うとか、なかなかなじめないとか、そういう教育環境の整備の問題、また、帰国する際にはどういうふうに進学するのか、受験もそうですけれども、そもそも四月、九月でタイミングが違うとか、学年をまたぐ、その他いろいろな課題がございます。
特に、この金銭面以外の部分につきましては、赴任先の教育環境に関する情報ですとか経験談、先輩がした失敗を二度と繰り返さないという意味におきまして情報の共有が重要かと思いまして、職員の子供の教育に関する省内での相談体制の強化というものを別途行っております。
引き続き、職員の子供が適切な教育を受けられて、それによって親の外務公務員がきちんと仕事をして、国家にお返しができるよう、様々な手段を講じてまいりたいと考えております。
98佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。相談体制も整えながらやられているというところ、大変心強く思っております。
ここから、少し視点を広げてというか、次について伺ってまいりたいと思います。
外交の分野において、先ほども近藤委員からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。国際社会において様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わることは、政策の幅を広げる国際的な信頼関係の構築にもつながると言われております。
また、外交の場面では、多様な文化や価値観を理解し、調整し合う能力も求め…
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99大大鶴哲也外務省大臣官房長
今の御質問ですけれども、在外公館全体の職員ということでございますと、現状、外務省女性職員の割合は約三割に上ってきております。
在外勤務を経験した女性職員から寄せられている課題としましては、結婚、出産等のライフステージ、加えまして、これは女性職員に限られた課題ではございませんけれども、共働き世帯における配偶者のキャリアへの配慮、結果としての単身赴任や在外でのワンオペ育児、これが、在外勤務の方がより一層キャリアとの両立が困難だというような声も寄せられているところでございます。
これの結果としまして、外務省職員全体で見ますと約四割いる女性が、在外公館に絞り…
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100佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
確かに、少ないというわけでは決してないと思いますので、是非、先ほどの話でもありましたけれども、時代とともに女性の職員の割合がそもそも増えているというところもあると思うので、これからも増えていくであろうところもしっかりと制度でもバックアップしていけるといいなと思ったところです。
また、制度をつくる上で現場の声は大変重要であると思っております。今回の制度改正を検討する過程で、先ほども、職員にヒアリングしているみたいな声がありましたけれども、外務省の職員であったりとか在外勤務を経験した職員などからはどのような意見があったのか、また、…
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