本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。
でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。
ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本がそこに関与していくという姿勢を見せるということが私は非常に必要なんじゃないかなと。
前に、アカサンゴですか、あれを取りに漁船がごまんと来ましたよね、小笠原海域に。それを取り締まることはなかなか難しいわけです。だとするんだったら別の方法でどうやっていくのか、これはやはり考えていかなければいけないというふうに思います。それだけじゃない。例えば、五島列島の福江港には、台風の避難ということで、中国漁船が百隻ぐらい、どっと来たらしいです。みんな、地元の人たちはびっくりしちゃって、恐ろしいなと思っている状況もあった。
こういうことをやる人たちなんだということを是非よく理解していただきながら対応していただかないと、我々はいつ何どきどうなるか分からない、あの南シナ海を見たらよく分かるだろうということにもなりかねないということなので、是非ともそこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、日本と韓国の間に中間線がありますよね、ＥＥＺも重なっていますから。昔、日韓大陸棚協定というのが、一九七四年、ここで結ばれました。あの当時は、国際的に、海洋法も制定する前ですから、いわゆる大陸棚の延伸というものが議論になっていました。こういう中で、いわゆる日韓の今の中間線を越えて日本の方にぐぐっと入ってきた、いわゆる共同開発をしようという区域がいまだにあるんです。
あるんだけれども、これを制定したのが一九七八年で、これで発効していますから、実は、この協定の第三十一条第三項に、二〇二五年六月二十二日には日韓いずれも協定を一方的に終了させる権利を持つ、こういうふうに書いてあるわけです。つまり、もう一年近く過ぎているわけでありますので、そういう中で日本はどうしているのかなと。
なぜならば、この通告の三年後に協定は終了すると書いてあるわけです。つまり、いわゆる中間線の日本側、ＥＥＺの中です、その中で日韓で今まで共同に開発をしようということを言っていたけれども、開発はほとんど行われなかったんです。調査しても余り出なかったということらしいです。だけれども、いまだにそれはまだ生きているのか、それとも、もう終わりだよと言って、あとしばらく待てばそれで終わるのか、ここは非常に重要なポイントだと思うんです。
というのは、単に資源のことだけではなくて、あそこは戦略上も非常に重要で、ましてや馬毛島で今回大きな自衛隊の基地を造っていく、こういう状況の中で、やはり、日本があそこをちゃんと管理をしていくという行動を見せなければ。それこそ日韓だけではない、日中もあるわけですから。
こういったことも含めて、今、現状はどうなのか、教えてください。
33北北郷恭子外務省大臣官房参事官
通告にはございませんでしたけれども、外務省を挙げて、邦人の方の安全を確保して退避のオペレーションを行うとともに、大使館職員につきましても、しっかりと安全確保を行っているところでございます。
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34横横田光弘(維新)
本当にそこは皆さんが一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。
そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されている、ＬＮＧも含めて。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけで…
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35北北郷恭子外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
中国企業が、国際海底機構との間で締結した探査契約に基づいて、南鳥島沖の我が国大陸棚より外側の海底、すなわち深海底においてマンガン団塊の探査活動を行うなど、中国が近年、海洋資源調査の取組を強化していることは承知しております。
南鳥島周辺海域を含めて、我が国の領海、排他的経済水域等に賦存する国産海洋鉱物資源である金、銀、銅等が含まれる海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥については、引き続き国際情勢をにらみつつ、採鉱、揚鉱、選鉱、製錬技術の確立、資源量調査、環境影響把握等の取組を進めてまいります。
我が国…
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- （上の発言）
36横横田光弘(維新)
本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。
でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。
ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本がそこに関与していくという姿勢を見せるということが私は非常に必要なんじゃないかなと。
前に、アカサンゴですか、あれを取りに漁船がごまんと来ましたよね、小笠原海域に。それを取り締まることはなかなか難しいわけです。だとするんだったら別の方法でどうやっていくのか、これはやはり考えていかなければいけないというふうに思います。それだけじゃない。例えば、五島列島の福江港には、台風の避難ということで、中国漁船が百隻ぐらい、どっと来たらしいです。みんな、地元の人たちはびっくりしちゃって、恐ろしいなと思っている状況もあった。
こういうことをやる人たちなんだということを是非よく理解していただきながら対応していただかないと、我々はいつ何どきどうなるか分からない、あの南シナ海を見たらよく分かるだろうということにもなりかねないということなので、是非ともそこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、日本と韓国の間に中間線がありますよね、ＥＥＺも重なっていますから。昔、日韓大陸棚協定というのが、一九七四年、ここで結ばれました。あの当時は、国際的に、海洋法も制定する前ですから、いわゆる大陸棚の延伸というものが議論になっていました。こういう中で、いわゆる日韓の今の中間線を越えて日本の方にぐぐっと入ってきた、いわゆる共同開発をしようという区域がいまだにあるんです。
あるんだけれども、これを制定したのが一九七八年で、これで発効していますから、実は、この協定の第三十一条第三項に、二〇二五年六月二十二日には日韓いずれも協定を一方的に終了させる権利を持つ、こういうふうに書いてあるわけです。つまり、もう一年近く過ぎているわけでありますので、そういう中で日本はどうしているのかなと。
なぜならば、この通告の三年後に協定は終了すると書いてあるわけです。つまり、いわゆる中間線の日本側、ＥＥＺの中です、その中で日韓で今まで共同に開発をしようということを言っていたけれども、開発はほとんど行われなかったんです。調査しても余り出なかったということらしいです。だけれども、いまだにそれはまだ生きているのか、それとも、もう終わりだよと言って、あとしばらく待てばそれで終わるのか、ここは非常に重要なポイントだと思うんです。
というのは、単に資源のことだけではなくて、あそこは戦略上も非常に重要で、ましてや馬毛島で今回大きな自衛隊の基地を造っていく、こういう状況の中で、やはり、日本があそこをちゃんと管理をしていくという行動を見せなければ。それこそ日韓だけではない、日中もあるわけですから。
こういったことも含めて、今、現状はどうなのか、教えてください。
37北北郷恭子外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
日韓政府間では、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を実施してきております。現下の戦略環境の下、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくことが重要でありまして、また、現在、日韓関係は良好な基調を維持しているところでございます。このような状況の中、現時点では協定の終了予告を行っておりません。
今後については、協定の有効期間や終了に関する規定も踏まえつつ、この協定や両国間の大陸棚の南部海域の将来の在り方について引き続き韓国政府との間で議論を行っていくことが重要と考えております。
いずれにしまして…
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38横横田光弘(維新)
まだやっていないということですよね。これは、どうですか、皆さん。本当に、やった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。
だから、何で政府がそういう判断をしたのかよく分からないけれども、少なくとも、韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく、我々国会の意見も聞きながらそれを決定していくということが重要なのではないかと私は非常に思います。
韓国ではここを第七鉱区と呼んでいるそうです。第一鉱区から第八鉱区まであるそうです。これは、韓国の、朝鮮半島のこの周りに鉱区というのをつくっていて、その今回の共同開発地域を第七鉱区と呼んでいるそ…
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39北北郷恭子外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
尖閣諸島につきましては、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。
尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的方策につきましては、様々な選択肢がありますけれども、実際にどのような方策を取るのか、またどのような方策が真に効果的なものなのかについては、戦略的な観点から判断していくべきものと考えております。
いずれにしましても、政府としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き、緊張感を持って、関係省庁との間で連携…
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