お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、ふだんから在外公館は、質、量共に人を確保し、先方政府とのやり取りですとか、有事の際には在外邦人を自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。
しかしながら、近年、外務省でも、共働き職員ですとか女性職員が増加をしておりますし、また、子育て、介護、こういった多様な働き方、差別化が広く見られるようになってきております。こうした時代の変化に応じたきめ細かい働き方への支援というのは、在外公館職員を先ほど申し上げた質、量の両面で確保、充実させるためにも、もって我が国国益の増進のためにも、非常に重要な課題、ますます重要な課題になってきているというふうに認識しております。
例えば、海外での物価上昇ですとか為替変動の影響もある中で、現在の制度では、家族と離れて単身赴任する職員への手当ですとか、単身で子供を帯同する職員に特化した手当が、現状、ございません。こういったものが大きな課題となってきたということでございまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当を新設させていただきまして、従来に比べて、職員が自らのライフステージ、赴任形態に合った手当を受けられることになります。
これをもちまして、在外公館体制の充実、これに努めていきたいと考えております。
20宇宇佐美登(みらい)
時間が参りましたので終了いたしますけれども、今回の法案によって、在外公館の皆さんたちも働きやすい環境をしっかりとつくっていただけたらというふうに思っております。
ありがとうございました。
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21
國場幸之助(自民)
次に、中曽根康隆君。
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22
中曽根康隆(自民)
おはようございます。自由民主党の中曽根康隆です。
本委員会の開催に当たり、御尽力いただいた理事の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。
外交力の基礎…
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- （上の発言）
23大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、ふだんから在外公館は、質、量共に人を確保し、先方政府とのやり取りですとか、有事の際には在外邦人を自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。
しかしながら、近年、外務省でも、共働き職員ですとか女性職員が増加をしておりますし、また、子育て、介護、こういった多様な働き方、差別化が広く見られるようになってきております。こうした時代の変化に応じたきめ細かい働き方への支援というのは、在外公館職員を先ほど申し上げた質、量の両面で確保、充実させるためにも、もって我が国国益の増進のためにも、非常に重要な課題、ますます重要な課題になってきているというふうに認識しております。
例えば、海外での物価上昇ですとか為替変動の影響もある中で、現在の制度では、家族と離れて単身赴任する職員への手当ですとか、単身で子供を帯同する職員に特化した手当が、現状、ございません。こういったものが大きな課題となってきたということでございまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当を新設させていただきまして、従来に比べて、職員が自らのライフステージ、赴任形態に合った手当を受けられることになります。
これをもちまして、在外公館体制の充実、これに努めていきたいと考えております。
24中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
実際にワシントンＤＣに駐在している職員に話も聞いたんですけれども、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月やはり五百ドルぐらいしか残らないという話でした。アメリカのＤＣの物価を考えれば、月五百ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。
やはり、日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、望ましい状況ではありません。
今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えて…
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25大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
まず、在外単身赴任手当の月額六万五千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内は見ているという観点から、在外赴任手当も同様の考え方で取りあえず設計をさせていただきました。
子女教育手当は、御指摘のとおり、国、地方によって非常に教育費に差があります。小学校以上、小中高校におきましては、現地の事情に応じまして加算の基準…
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26中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
話を聞くと、本当は保育園に週五で入れたいんだけれども、金銭的な事情で三日しか入れられないとか、やはり細かい不都合というのはたくさんありますので、是非とも細かい制度設計をしていただきたいと思います。
いずれにしても、どこの在外公館で働いていても、実質な負担が、差が余り生じないような制度設計をしていただきたいというふうに思いますし、それぞれの任地に応じた適切な支給水準、制度設計というのは、やはり常にウォッチをしていっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
外交官は世界各地で勤務をしていますけれども、その中には、治安情…
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