お答え申し上げます。
今般の事態の発生後、直後に、外務省においては、外務大臣を本部長とする緊急対策本部、また、イラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、例えば、スポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引上げ等、広く一般に注意喚起、情報発信を行ってきてございます。
また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に、安全情報や、空港、フライトの状況を、随時、情報発信をさせていただいてございます。
また、こうした情報発信につきましては、在留届の提出者、あるいはたびレジの登録者に向けて発信するとともに、外務省、在外公館ホームページ、ＳＮＳにも広く掲載しまして、在留届の未提出者、及び、たびレジ未登録の渡航者に対しても、広く周知するように努めております。
たびレジは、海外における命綱と考えております。たびレジに登録いただければ、現地の在外公館からタイムリーに最新情報を受信できるようになります。ＬＩＮＥでも登録可能になってございますので、海外渡航の際には、渡航先のみならず、トランジット先も含めまして、是非、たびレジへの登録をお願い申し上げたいと思います。
引き続き、在外公館と連携しながら、安全に関わる現地の情勢や邦人のニーズを踏まえつつ、邦人保護に万全を期す所存でございます。
16宇宇佐美登(みらい)
ありがとうございました。
大臣は、予算委員会ということですので、御退席いただいて結構でございます。
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17
國場幸之助(自民)
外務大臣、御退席ください。
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18宇宇佐美登(みらい)
ありがとうございます。
最後の質問ですけれども、こういった状況の中で、在留邦人に対して、特に渡航者にどのような情報提供をしているのか。これは非常に重要な局面だと思っておりますので、この点についてお答えいただければと思います。
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- （上の発言）
19上上田肇外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
今般の事態の発生後、直後に、外務省においては、外務大臣を本部長とする緊急対策本部、また、イラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、例えば、スポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引上げ等、広く一般に注意喚起、情報発信を行ってきてございます。
また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に、安全情報や、空港、フライトの状況を、随時、情報発信をさせていただいてございます。
また、こうした情報発信につきましては、在留届の提出者、あるいはたびレジの登録者に向けて発信するとともに、外務省、在外公館ホームページ、ＳＮＳにも広く掲載しまして、在留届の未提出者、及び、たびレジ未登録の渡航者に対しても、広く周知するように努めております。
たびレジは、海外における命綱と考えております。たびレジに登録いただければ、現地の在外公館からタイムリーに最新情報を受信できるようになります。ＬＩＮＥでも登録可能になってございますので、海外渡航の際には、渡航先のみならず、トランジット先も含めまして、是非、たびレジへの登録をお願い申し上げたいと思います。
引き続き、在外公館と連携しながら、安全に関わる現地の情勢や邦人のニーズを踏まえつつ、邦人保護に万全を期す所存でございます。
20宇宇佐美登(みらい)
時間が参りましたので終了いたしますけれども、今回の法案によって、在外公館の皆さんたちも働きやすい環境をしっかりとつくっていただけたらというふうに思っております。
ありがとうございました。
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21國場幸之助(自民)
次に、中曽根康隆君。
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中曽根康隆(自民)
おはようございます。自由民主党の中曽根康隆です。
本委員会の開催に当たり、御尽力いただいた理事の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。
外交力の基礎…
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