渡邊滋外務省大臣官房審議官

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

お答え申し上げます。

米国政府がどういった目的で関税を導入したのかにつきまして、日本政府として有権的にお答えする立場にはございませんけれども、例えばですけれども、米国政府が相互関税を発表した際には、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、御指摘の貿易不均衡への対処等に言及していたことは承知してございます。

また、米国政府が他国との貿易関係を評価するに当たりまして、物品に加え、サービスの貿易収支を勘案しているかどうかにつきましては、その時々の状況によると考えられます。

例えばなんですけれども、昨年四月に発表された相互関税の算出におきましては、物品の貿易収支のみが考慮されていたと承知しております。また、米国通商代表部、USTRによる大統領の二〇二六年の通商政策課題と二〇二五年の年次報告におきまして、第二期トランプ政権の貿易赤字削減の取組に関する部分では、貿易赤字のみに言及していると承知してございます。

いずれにつきましても、我が国は、六年連続で世界最大の対米投資国でございます。また、我が国としましては、貿易のみならず、こうした我が国の対米投資に係る貢献や、日米経済関係の重要性等につきまして、積極的に情報発信や働きかけなどを行ってまいりまして、米国内における理解の醸成に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。

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