併せてお答え申し上げます。
国際社会を見渡しますと、地政学的な競争が激化しております。そうした中で、先生今おっしゃいました偽情報の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に起きてございます。我が国の信用を毀損する、壊すような、そういう情報発信に適切に対応するということは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識してございます。
このような認識の下、外務省として具体的な取組ということでございますが、国際社会で日本に対する理解というものが深まり、客観的事実に基づく認識というものが形成されるように、発信の取組というのを強化してございます。
具体的には、例えば、各国のメディア関係者ですとか有識者の方に積極的に情報を提供していくということは当然ございますし、あと、情報空間の動向に関する情報収集、分析ということも進めながら、ＳＮＳの効果的な活用ということに取り組んでございます。偽情報対策もそうですし、戦略的発信ということでも、そういったＳＮＳといった新しいツールも活用してございます。
課題ということも御指摘いただいたと思うんですが、情報戦の激化ですとかあるいは新興技術、ＡＩと先生も今おっしゃいましたけれども、こういった新興技術の発展、こういったものに対応していくと同時に、ＳＮＳ、動画の活用を含めてその時々の状況に合った発信方法などもいろいろ工夫していく、これを不断に進めていかなければならないなというふうに思ってございます。
このように、引き続き、偽情報対策、偽情報の拡散を含む情報操作には適切に対応すべく、外務省としても、情報収集、分析、戦略的対外発信の強化、こういったものに取り組んでまいる所存でございます。
134渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。
外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。
例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地事情に関する最新情報の収集や、スタートアップや中小企業を含む海外に展開する日本企業からの相談や支援などに積極的に対応…
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135高高山成年経済産業省大臣官房審議官
ジェトロについてもお尋ねがございましたので、経産省の方からお答えを申し上げます。
ベトナムのような新興のマーケット、これを開拓していくということが大変重要と考えておりまして、ジェトロでは、ベトナムにおいて、ハノイ、それからホーチミンに現地事務所を設置して、現地でビジネスを展開する中小企業等を支援を申し上げております。
その際の体制ですけれども、この二つの現地事務所で、職員数は合わせまして四十八名。それから、駐在員の任期ですけれども、通常三年から五年という体制で取り組んでいます。
この体制の下で、例えば、製造業関係、それからお話のあった食品関係、農産…
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136木木下敏之(参政)
私が関わったケースでは、窓口だけ紹介されて、あとは自分でやれみたいな対応だったわけですけれども、これだけジェトロに人数がいらっしゃって、どうしてそんな対応になったのかは今も大変不思議に思っておりまして、できれば伴走型にしていただいて、進出したい企業があったらそこに担当をきちっとつけていただいて、最後まで一緒に走っていただく。
それから、やはり三年、五年では現地に人脈ができるまでにはちょっと短いなと思っておりまして、できれば現地で、ベトナム語ができる日本人で、人脈を持った方を是非育成する方向で御検討いただければと思います。答弁は要りません。
続きまして…
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- （上の発言）
137坂坂田奈津子外務省大臣官房政策立案参事官
併せてお答え申し上げます。
国際社会を見渡しますと、地政学的な競争が激化しております。そうした中で、先生今おっしゃいました偽情報の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に起きてございます。我が国の信用を毀損する、壊すような、そういう情報発信に適切に対応するということは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識してございます。
このような認識の下、外務省として具体的な取組ということでございますが、国際社会で日本に対する理解というものが深まり、客観的事実に基づく認識というものが形成されるように、発信の取組というのを強化してございます。
具体的には、例えば、各国のメディア関係者ですとか有識者の方に積極的に情報を提供していくということは当然ございますし、あと、情報空間の動向に関する情報収集、分析ということも進めながら、ＳＮＳの効果的な活用ということに取り組んでございます。偽情報対策もそうですし、戦略的発信ということでも、そういったＳＮＳといった新しいツールも活用してございます。
課題ということも御指摘いただいたと思うんですが、情報戦の激化ですとかあるいは新興技術、ＡＩと先生も今おっしゃいましたけれども、こういった新興技術の発展、こういったものに対応していくと同時に、ＳＮＳ、動画の活用を含めてその時々の状況に合った発信方法などもいろいろ工夫していく、これを不断に進めていかなければならないなというふうに思ってございます。
このように、引き続き、偽情報対策、偽情報の拡散を含む情報操作には適切に対応すべく、外務省としても、情報収集、分析、戦略的対外発信の強化、こういったものに取り組んでまいる所存でございます。
138木木下敏之(参政)
御答弁ありがとうございました。
最大の成功例は、多分、韓国のＫポップを使った認知戦だと思っていまして、私は福岡大学で学生を教えておりましたけれども、学生は韓国が大好きでございます。理由はＫポップ。これが成功例だと思っております。
それで、私は、この間、外務省の御担当の方に来ていただいて、茂木大臣の動画をインハウスで作っていると聞いてちょっと衝撃を受けまして。要するに自分たちで作っているわけですね。
ただ、それを対外的に発信するとなると、本当は海外向けにはこういう動画の撮り方がいいとか、英語はこうした方がいいとか、様々に違っておりまして、是非この点は…
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國場幸之助(自民)
橋爪大臣官房審議官、済みません、答弁は簡潔にお願いします。
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140橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のように、今、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒、非常に増えてきてございます。また、言語の多様化、これも進んできております。
こうしたことにしっかり対応していくということで、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして、取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数を着実に改善していく、それから日本語指導補助者とか様々な言語に対応した母語支援員の配置、あるいはＩＣＴを活用した教育支援の充実などに取り組む自治体、こういった自治体に対する支援、こういったところを力を…
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