お答え申し上げます。
備蓄量の推移でございますが、十月末で七千二百九十万キロリットル、十一月末時点で七千四百四万キロリットル、それぞれ、十月末ですと二百四十八日分、十一月末ですと二百五十一日分ありました。
ただ、この備蓄量の推移、どういう意図でやっているのか等々につきましては、私ども、事業者の方々から報告を受けているわけではないので、把握はしてございません。
今、この瞬間、備蓄量の積み増し等々についての議論は行われておりません。
佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
2026年3月6日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
109
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
日本の原油の備蓄についてもお伺いをしたいと思います。
現時点で二百五十四日分の備蓄があるというふうに報道されています。これは石油備蓄の現況というレポートからの数だというふうに理解をしていますが、これは十二月末の数だというふうに承知をしています。
現時点、令和八年一月又は二月の時点での数字というものは、最新のものはどうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
日本の石油備蓄量は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄、合わせて、手元にあります数字で申し上げますと、直近で十二月末、これは七千四百四十五万キロリットル、二百五十四日分であります。
一月以降の備蓄量でありますが、今まさに、一月末の備蓄量につきまして、各事業者等々の方々から二月末までにデータをいただいて、私どもで今、確認、集計をしているところでございます。
今月中旬ぐらいまでにはそのデータをまとめて、一月末の数字をお示しできるかと思っております。引き続きしっかり作業を進めてまいりたいと思っております。
111
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 今、お答えをいただきましたが、次にお伺いをしたいのは、今回のエスカレーションが起きるタイミング、又はその前に、備蓄量を増やすという議論があったのかということについてお伺いをしたいと思います。 実際の攻撃の前であっても、イラン周辺にアメリカ軍空母などが展開をしていた状況、又はペルシャ湾、ホルムズ海峡の通航状況が悪化をしていく、日本の石油輸送にリスクが生じる可能性があったということは予見ができたものではないかと考えています。 今回の緊迫化、これを受け、政府内において、石油の備蓄積み増しや備蓄水準の引上げについて具体的な議論が行わ…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
備蓄量の推移でございますが、十月末で七千二百九十万キロリットル、十一月末時点で七千四百四万キロリットル、それぞれ、十月末ですと二百四十八日分、十一月末ですと二百五十一日分ありました。
ただ、この備蓄量の推移、どういう意図でやっているのか等々につきましては、私ども、事業者の方々から報告を受けているわけではないので、把握はしてございません。
今、この瞬間、備蓄量の積み増し等々についての議論は行われておりません。
113
深作ヘスス(国民)今回、これだけ緊迫化をする中において、実は、中国はこの積み増しというのを、中期的にかなり積み増しを行っています。 日本は、ホルムズ海峡における危機が起きれば、原油、石油の輸入が途絶えれば、産業、国民生活に大きな支障が起きる。そして、そこで、もしこの備蓄を使わなければいけないという状況になったタイミングで、もし台湾海峡で何かが起きれば、私たちの生活はより厳しい状況になっていく。一つの有事や、またこのエスカレーションを見越して、やはりこういった備蓄を増やす議論であったり、これを資源エネルギー庁だけに任せるのではなく、様々な現場の状況がどうなっているのか、こ…
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茂木敏充(自民)外務大臣まだ、事態が発生して一週間たっておりません。
それから、今回どういう事態が起こるかと。確かに、アメリカの空母打撃群が近隣に展開したのは事実でありますけれども、その前の、ある程度のというか、十分だとは言いませんけれども、備蓄もある状況の中で、今後の推移を見ながら、今、深作委員御指摘のようなことも考えていかなきゃいけないなと。
適正な量がどれだけであるかというのはよく見ないと、これは、では三年分備蓄をする必要があるのかどうかとか、そういったことも含めて考えていかなければいけないと思っております。
115
深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 そういう意味においては、是非今後、今回、ベネズエラのときも、やはり様々な周辺の動きで、この周辺で何かが起きるかもしれないということは予見できる状況はありました。これはホルムズ海峡だけではなく、今後、台湾周辺において少しでも動きがあったときに、やはりこの備蓄が足りているのかという議論は政府の中でしっかりとしていただく必要があると思います。 それはどこかの省庁、一つの部門だけではなかなか全てを判断することはできないと思いますが、やはり大臣、そして閣僚の皆様方を筆頭に、こういった私たちの生活を守っていくための議論というのは必ず今後し…