ありがとうございます。
今回、大臣所信の中では、イランに対してという言葉があって、一か国だけが示されていたので今回御質問いたしましたが、今おっしゃられたように、湾岸諸国、周辺諸国も含めて、周辺でどのように事態の鎮静化を図るか、そしてそのときに、やはりこの中心にいるイスラエル、アメリカに対しても我が国がどういった主張をしていくのか、これは国際社会も見ているところであります。
今の時点で私は国際法上の評価ということをするのはなかなかできないというふうに思っていますが、他方で、この責任をイランだけに押しつけていくようなことも、私はあってはならないというふうに思っています。その点におきましては、周辺諸国を含めて、私たち日本の立場や主張というものを通していただきたいというふうに思います。
続きまして、ホルムズ海峡の実質的な封鎖、それによる余波と石油の不安についてお伺いをいたします。
イランとオマーン並びにアラブ首長国連邦の間にあるホルムズ海峡ですが、イスラエル、アメリカによる攻撃後、世界の主要海運会社が海峡における船舶通航を停止をし、さらに、大手保険会社が中東での船舶保険料を上乗せしている状況が続いています。
実際に、欧州の調査会社ケプラーは、ホルムズ海峡における石油タンカーの通航量が九割減ったという解析内容を発表しています。そして、日本は原油輸入の九割を中東に依存をし、このホルムズ海峡を経由して輸入されていることは、皆さんも御承知のとおりです。
このため、この海峡のタンカー運航が長期的に停滞をした場合の国民生活への重大な影響、エネルギー供給や産業活動、これらに対する懸念、これについてお伺いをしていきたいと思いますが、もし仮に今後イランにより機雷が敷設をされるようなことがあれば、掃海に大きな時間、リスクがかかり、封鎖状態が続くことが避けられません。現時点でないと言う専門家もいますが、様々なワーストシミュレーションというのを私たちはしなければいけないと思っています。
現在、ホルムズ海峡をめぐる情勢について、政府としてどのように認識し、どのようなリスク評価を行っているのか、お答えください。
104
茂木敏充(自民)外務大臣
今、官房長の方から答弁をさせていただきましたが、どうしても緊急に退避をしなければいけないということで、代理店を通さずに直接やるというときに仮払いをするというケースが出てきますけれども、できるだけそういうことがないような形にしていきたい、そんなふうに思っています。
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105
深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。是非、そのような形になることを望みます。
それでは、通告の順番に戻りまして、今回のイランの状況を踏まえての大臣所信の御発言について御質問いたします。
今回、イランに対して、外交的解決を強く求めますというお言葉がありました。これは、具体的なアクションとしてどのようなことを想定されているのか。この強く求めていく、そのアクションについて教えてください。
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106茂木敏充(自民)外務大臣
既に、具体的なアクションといいますか、申入れ等々は行っているところであります。
これは東京におきましてもテヘランにおきましても行っているところでありまして、私は、三月の二日の日、事態発生後、二日後になりますが、駐日イラン大使と個別に面会いたしまして、我が国の立場を説明したところであります。そのときには、拘束されております邦人の早期解放、これも人道上の問題として進めてほしいということを強く申し入れたところであります。
こういったことを通じて直接のやり取りをする、また、様々な国と連携をしながらそういった働きかけをしていくということは、極めて重要だと思って…
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- （上の発言）
107深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今回、大臣所信の中では、イランに対してという言葉があって、一か国だけが示されていたので今回御質問いたしましたが、今おっしゃられたように、湾岸諸国、周辺諸国も含めて、周辺でどのように事態の鎮静化を図るか、そしてそのときに、やはりこの中心にいるイスラエル、アメリカに対しても我が国がどういった主張をしていくのか、これは国際社会も見ているところであります。
今の時点で私は国際法上の評価ということをするのはなかなかできないというふうに思っていますが、他方で、この責任をイランだけに押しつけていくようなことも、私はあってはならないというふうに思っています。その点におきましては、周辺諸国を含めて、私たち日本の立場や主張というものを通していただきたいというふうに思います。
続きまして、ホルムズ海峡の実質的な封鎖、それによる余波と石油の不安についてお伺いをいたします。
イランとオマーン並びにアラブ首長国連邦の間にあるホルムズ海峡ですが、イスラエル、アメリカによる攻撃後、世界の主要海運会社が海峡における船舶通航を停止をし、さらに、大手保険会社が中東での船舶保険料を上乗せしている状況が続いています。
実際に、欧州の調査会社ケプラーは、ホルムズ海峡における石油タンカーの通航量が九割減ったという解析内容を発表しています。そして、日本は原油輸入の九割を中東に依存をし、このホルムズ海峡を経由して輸入されていることは、皆さんも御承知のとおりです。
このため、この海峡のタンカー運航が長期的に停滞をした場合の国民生活への重大な影響、エネルギー供給や産業活動、これらに対する懸念、これについてお伺いをしていきたいと思いますが、もし仮に今後イランにより機雷が敷設をされるようなことがあれば、掃海に大きな時間、リスクがかかり、封鎖状態が続くことが避けられません。現時点でないと言う専門家もいますが、様々なワーストシミュレーションというのを私たちはしなければいけないと思っています。
現在、ホルムズ海峡をめぐる情勢について、政府としてどのように認識し、どのようなリスク評価を行っているのか、お答えください。
108岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今お話のありましたホルムズ海峡の状況、これは非常に私どもも重大な関心を持って、日々、動向をフォローしてきております。
現在、イランのいわゆる革命防衛隊、これがホルムズ海峡を閉鎖するというような発言もございます。一方で、イラン政府自体はまた、ホルムズ海峡自体は閉鎖されていないというような発言もございまして、情報が錯綜している状況でございます。
ただ、まずは、ホルムズ海峡で活動しております特に日本の関係の船舶、これの安全を確保するということが最重要だと思っております。したがいまして、現在、私どもも、関係省庁また関係団体と連携をして、毎日そうした船舶の安否…
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109深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
日本の原油の備蓄についてもお伺いをしたいと思います。
現時点で二百五十四日分の備蓄があるというふうに報道されています。これは石油備蓄の現況というレポートからの数だというふうに理解をしていますが、これは十二月末の数だというふうに承知をしています。
現時点、令和八年一月又は二月の時点での数字というものは、最新のものはどうなっていますでしょうか。
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110佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
日本の石油備蓄量は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄、合わせて、手元にあります数字で申し上げますと、直近で十二月末、これは七千四百四十五万キロリットル、二百五十四日分であります。
一月以降の備蓄量でありますが、今まさに、一月末の備蓄量につきまして、各事業者等々の方々から二月末までにデータをいただいて、私どもで今、確認、集計をしているところでございます。
今月中旬ぐらいまでにはそのデータをまとめて、一月末の数字をお示しできるかと思っております。引き続きしっかり作業を進めてまいりたいと思っております。
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