2026年3月6日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
最後に、日本産食品の輸入規制について伺います。
中国は日本産水産物の主要な輸出先であります。約二年間に及ぶ禁輸期間の後、やっと輸入再開かと思った矢先の再びの輸入禁止は、第一次産業に従事する漁業者の皆様を始め関係者に対して非常に大きな経済的、心理的ダメージを与えました。
新たな販路開拓の努力などもなされていると承知をしておりますが、国内の事業者には様々な影響が出ていると思われます。外務省を始め政府はその影響の全体像を把握されているのでしょうか。また、影響を受けている事業者等に対する手当ては十分に行われているのでしょうか。
資金繰りや販路開拓など経営支援についてどのように取り組まれてきたのか。水産物に限らず日本産食品の輸入禁止措置全般について、これまでの取組状況及び輸入再開に向けての今後の見通しをどのように考えているか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 二〇一四年十一月にいわゆる反スパイ法が施行されて以降、そして、初めて邦人拘束が確認されました二〇一五年五月以降、十七名の邦人が拘束されたことを確認いたしまして、そのうち十一名が帰国済み、一名が服役中に病気で亡くなられております。その結果、現在、帰国に至っていない邦人の数は五名でありまして、その五名の全員が服役中という状況にございます。 政府といたしましては、邦人保護の観点から、領事面会の実施、御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っているところでございます。 また、中国側に対しましては、様々なレベル、機会を通じまし…
続いて、中国によるデュアルユース品目の輸出規制について伺います。 政治的緊張を背景に、中国政府が、半導体の材料やレアアースなど、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化をしています。日本はレアアースの約六割を中国に依存しており、経済界からは、供給が止まれば極めて重大なリスクになるなど、強い懸念の声も上がっております。 さらに、今回の措置は、単なる輸出管理ではなく、日本の安全保障政策への牽制という側面を持つとの分析も示されており、日本企業のサプライチェーンや投資環境にも大きな影響を及ぼしかねません。 政府として、こうした中国の輸出規制の動きをどのように…
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました中国政府による一連の輸出管理の措置でございますが、これら我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なるもので、決して許容できないというものでありまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 中国による一連の措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っているところでございますが、日本と中国は隣国であり、隣国ゆえに懸念と課題があるということで、意思疎通が重要であるというふうに考えております。 このような輸出管理の強化につきましては、今後と…
最後に、日本産食品の輸入規制について伺います。
中国は日本産水産物の主要な輸出先であります。約二年間に及ぶ禁輸期間の後、やっと輸入再開かと思った矢先の再びの輸入禁止は、第一次産業に従事する漁業者の皆様を始め関係者に対して非常に大きな経済的、心理的ダメージを与えました。
新たな販路開拓の努力などもなされていると承知をしておりますが、国内の事業者には様々な影響が出ていると思われます。外務省を始め政府はその影響の全体像を把握されているのでしょうか。また、影響を受けている事業者等に対する手当ては十分に行われているのでしょうか。
資金繰りや販路開拓など経営支援についてどのように取り組まれてきたのか。水産物に限らず日本産食品の輸入禁止措置全般について、これまでの取組状況及び輸入再開に向けての今後の見通しをどのように考えているか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました中国の一連の措置でございますけれども、まず、水産物の輸入規制に関しましては、二〇二四年の九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これがございますので、これをしっかり実施をしていくということが何よりも重要であるというふうに考えております。政府としては、引き続き中国側に対して、日本側の輸出関連施設の速やかな再登録ですとか、あるいは輸出の円滑化について働きかけを続けていくとともに、全体ということで、残された十都県の農水産品の輸入規制、これもございますので、この撤廃などを強く求めていく考えです…
ちょっと細かく事前通告ができておりませんでしたが、第一次産業の事業者を始め、流通や加工などサプライチェーン上の様々な事業者の方に影響が出ていると思いますが、そうした影響の全体像ですとか、そうした事業者に対する何か、国としての支援について、こちらについてはいかがでしょうか。
こういった中国による措置の影響につきましては、政府としてもしっかりと精査をしながら、関係の事業者の方々とも意思疎通をしていきたいというふうに考えております。
個別の動向については、企業の経営も関わる話ですのでこの場で申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府として、外務省としても、関係省庁としっかり連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。