小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣

2026年7月14日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

その点、鹿嶋先生と全く同感であります。

自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。

これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。

例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のような新たな庁の設置も含め、関連する施策を推進する体制を検討していく必要があると考えています。

こうした観点から、先月、私を委員長とする第一回退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、政務三役を挙げて、関連する施策及びその推進体制について、検討の加速、深化を指示しました。

防衛省としては、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、こういった決意の下で、引き続き各種取組を進めてまいります。

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