2026年5月15日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
ありがとうございます。是非御検討ください。
最後に、地域防災力との連携について、大臣に伺わせてください。
例えば、消防団も今深刻な人手不足に直面をしております。一方、双方の志望者層は、国や地域のためにいざというときに役に立ちたいという志が共通していると感じます。事前に伺ったところ、消防団員に対して予備自衛官への参加を働きかけるとか、例えば予備自衛官に対して消防団への参加を働きかける、いわゆる二刀流の推奨というところはまだ特に行っていないということでした。
少ない人材を奪い合うのではなくて、平時の地域防災活動と有事の予備自衛官機能を一体的に担う人材モデルとして育てていくこと、これは人口減少下のこの国の防災、安全保障にとって必要な視点なのではと思っております。
消防団員との二刀流による地域シナジーの制度設計の検討、そして関係省庁との連携強化について、お考えを伺えればと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。 先生御指摘いただいた経済団体、この皆さんとは、例えば、昨年、経団連及び日本商工会議所に御協力をいただきまして、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただいて、雇用企業でもある加盟企業などの皆様に広く予備自衛官等制度を周知、広報したところです。 ただ、それで十分かというと、まだまだ一緒にできることはあると思っています。私も、こういう経済界の皆さんとお話をする際に、例えば経済界の中でも自衛官出身の企業の経営者又は幹部の方はいらっしゃいます。そういった方とも、会いましたときは様々な情報提供もさせていただいていま…
ありがとうございました。 とにかく策を講じていただきまして、一人でも多くの方に選択をしてもらえるよう、努力が必要でございます。まだまだ多くやることがあると思いますから、本日の指摘させていただきましたことなども御検討いただきますようにお願いを申し上げます。 次に、訓練のＥラーニングについて伺います。ちなみに、ちょっと時間が迫ってまいりますので、少し端折っての質問を、恐縮でございますが。 座学等の科目ですけれども、今、駐屯地に出頭して受講すれば手当の支給がある、ただ、Ｅラーニングでは支給がされていないということでございました。これは、同じ内容の教育訓練…
お答えいたします。 予備自衛官の教育訓練の一部につきましては、Ｅラーニングを活用し、各自の都合に応じて受講できるようにしております。 一方で、教育訓練招集手当につきましては、防衛省の職員の給与等に関する法律において、教育訓練招集に応じた予備自衛官補に対し、教育訓練招集に応じた期間一日につき支給するものと規定をされております。予備自衛官補が出頭し一定期間教育訓練に従事することを前提として、設計がなされているものでございます。このため、現行制度の下では、出頭を伴わず各自が任意の場所、時間に受講することができるＥラーニングにつきましては、教育訓練招集手当の…
ありがとうございます。是非御検討ください。
最後に、地域防災力との連携について、大臣に伺わせてください。
例えば、消防団も今深刻な人手不足に直面をしております。一方、双方の志望者層は、国や地域のためにいざというときに役に立ちたいという志が共通していると感じます。事前に伺ったところ、消防団員に対して予備自衛官への参加を働きかけるとか、例えば予備自衛官に対して消防団への参加を働きかける、いわゆる二刀流の推奨というところはまだ特に行っていないということでした。
少ない人材を奪い合うのではなくて、平時の地域防災活動と有事の予備自衛官機能を一体的に担う人材モデルとして育てていくこと、これは人口減少下のこの国の防災、安全保障にとって必要な視点なのではと思っております。
消防団員との二刀流による地域シナジーの制度設計の検討、そして関係省庁との連携強化について、お考えを伺えればと思います。
126小泉進次郎(自民)防衛大臣
これは大事な視点だと思います。 防衛省では、消防庁と連携をして、全国の地方協力本部において、退職予定自衛官に対し、予備自衛官等の募集だけではなくて、消防団員の募集に関する情報提供をしています。また、令和七年度には、公安職の合同説明会において、予備自衛官等と消防団の募集を目的とした共同のブースを設置するといった取組も行ったところです。 また、私の地元横須賀の話で恐縮ですけれども、横須賀は自衛隊が多く所在をしていますので、例えば、消防団の出初め式の後の懇親会などに行くと、その町内会の付近の自衛隊の隊員も参加をして、そして消防団の訓練を自衛隊の敷地内でやっ…
ありがとうございます。
予備自衛官の確保は、単に防衛省内の課題ではなくて、人口減少下の日本社会全体で、誰がどの公共的役割を担うかという大きな問いの一部だと考えております。防衛省だけでなく、経済界、消防庁、自治体、そして国民一人一人との理解の促進を是非お進めいただければと思います。
ありがとうございます。
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西村明宏(自民)
次に、田村智子君。