とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。
自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。
また、民間企業に対しては給付金の支給により負担が軽減されている一方で、自治体には給付金の支給がありません。公務員の兼業特例を認めて、見かけ上の充足率を高めたものの、緊急時には首長の判断で予備自衛官の出動を断られて実際の参集率が低い、こういったことにはなるべくならないように、自治体に対する支援も検討していただきたい次第でございます。
次に参ります。こちらは、私、こういう質問をしたかったということであります。
防衛省は予備自衛官及び即応予備自衛官の充足率低迷の原因をどのように分析しているかということ、そして、公務員の兼業特例が予備自衛官全体の安定的確保にどのような効果を持つと考えて、この適用により充足率を具体的にどの程度、何％程度押し上げる見込みかということをお伺いしたかったのですが、これも先ほどお答えいただきましたので、これに関してはちょっと意見だけ申し述べさせていただきます。
今回の公務員の兼業特例で具体的に充足率がどれぐらい上がるか示すというのは、それは困難だと思いますけれども、様々な方法を試行錯誤して充足率を上げていく必要があると考えています。これまで約三十年間据え置かれてきた予備自衛官の給与体系が昨年見直されて、現在では、年間五日の訓練招集に応じた予備自衛官は年間二十万円以上の手当が支給される制度へと大きく改善をしていただいております。現在の仕事を続けながらも国防に貢献したい、予備自衛官制度というのは非常に魅力的なものになってきていると受け止めています。
ただ、公務員や民間企業へお勤めの方だけではなく、例えば農業に従事する方々など、防衛省には幅広い職種の方にも予備自衛官の制度を御案内いただきたい、そう存じております。農家の方は農閑期を有効活用した訓練日程の設定が可能であり、地域を熟知したそういった方々には、郷土の守り手として活躍することができるかと思います。是非、公務員だけではなく、農業を始めとするような様々な分野の方々に興味を持ってもらえるようなアプローチを進めていただきたいと思います。
あわせて、現役自衛官を退職された方にとっても、自衛官を辞めた後に幾つもの道が用意されていて、その中で培った経験や技能を生かし続けられる制度として予備自衛官制度を更に育てていただく、拡充していただくことを強く要望いたします。
続いて、訓練招集命令への出頭率について伺います。これも先ほど御答弁いただいた部分はありますけれども、こちらに関してはちょっとお伺いいたします。
近年、予備自衛官及び即応予備自衛官の訓練招集命令への出頭率が約八割にとどまっているとのことですが、予備自衛官制度の実効性の観点からは、これは決して軽視できない数字であります。防衛省は、訓練招集命令への出頭率が約八割にとどまっている原因をどのように分析しているのか、また、不出頭者に対してどのような指導を行っているのでしょうか。
100
西村明宏(自民)
次に、谷浩一郎君。
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101谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。
我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどまっており、こちらもまさに待ったなしの状況にあると感じております。
最終的に国を守るのは人であります。とりわけ、予備自衛官等の制度は、有事や災…
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102
小泉進次郎(自民)防衛大臣
先生のイメージしているのは、恐らく、小規模な自治体で、土木の部門は一人しかいないとか、あとは一人で複数の部局をかけ持ちをしているような、そういった現状で、仮にその方が予備自だったときに、急に災害派遣で招集があったときにどうするんだということだと思いますけれども、そこはもうしっかりと調整をさせていただいて、その方の本来の業務である自治体の運営、こういったことに支障がないような調整をしっかりと地本なども通じながらやっていくというのは当然のことだと思っております。
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- （上の発言）
103谷谷浩一郎(参政)
とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。
自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。
また、民間企業に対しては給付金の支給により負担が軽減されている一方で、自治体には給付金の支給がありません。公務員の兼業特例を認めて、見かけ上の充足率を高めたものの、緊急時には首長の判断で予備自衛官の出動を断られて実際の参集率が低い、こういったことにはなるべくならないように、自治体に対する支援も検討していただきたい次第でございます。
次に参ります。こちらは、私、こういう質問をしたかったということであります。
防衛省は予備自衛官及び即応予備自衛官の充足率低迷の原因をどのように分析しているかということ、そして、公務員の兼業特例が予備自衛官全体の安定的確保にどのような効果を持つと考えて、この適用により充足率を具体的にどの程度、何％程度押し上げる見込みかということをお伺いしたかったのですが、これも先ほどお答えいただきましたので、これに関してはちょっと意見だけ申し述べさせていただきます。
今回の公務員の兼業特例で具体的に充足率がどれぐらい上がるか示すというのは、それは困難だと思いますけれども、様々な方法を試行錯誤して充足率を上げていく必要があると考えています。これまで約三十年間据え置かれてきた予備自衛官の給与体系が昨年見直されて、現在では、年間五日の訓練招集に応じた予備自衛官は年間二十万円以上の手当が支給される制度へと大きく改善をしていただいております。現在の仕事を続けながらも国防に貢献したい、予備自衛官制度というのは非常に魅力的なものになってきていると受け止めています。
ただ、公務員や民間企業へお勤めの方だけではなく、例えば農業に従事する方々など、防衛省には幅広い職種の方にも予備自衛官の制度を御案内いただきたい、そう存じております。農家の方は農閑期を有効活用した訓練日程の設定が可能であり、地域を熟知したそういった方々には、郷土の守り手として活躍することができるかと思います。是非、公務員だけではなく、農業を始めとするような様々な分野の方々に興味を持ってもらえるようなアプローチを進めていただきたいと思います。
あわせて、現役自衛官を退職された方にとっても、自衛官を辞めた後に幾つもの道が用意されていて、その中で培った経験や技能を生かし続けられる制度として予備自衛官制度を更に育てていただく、拡充していただくことを強く要望いたします。
続いて、訓練招集命令への出頭率について伺います。これも先ほど御答弁いただいた部分はありますけれども、こちらに関してはちょっとお伺いいたします。
近年、予備自衛官及び即応予備自衛官の訓練招集命令への出頭率が約八割にとどまっているとのことですが、予備自衛官制度の実効性の観点からは、これは決して軽視できない数字であります。防衛省は、訓練招集命令への出頭率が約八割にとどまっている原因をどのように分析しているのか、また、不出頭者に対してどのような指導を行っているのでしょうか。
104廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持向上のためには、日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、委員御指摘のとおり、訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在しているところでございます。
繰り返しになりますけれども、予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程の中から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発するなど、運用上の措置を…
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105谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
しかし、今、様々、スマートフォンにコネクトしたり、そういうふうにアプローチをしているということ、また、向こう側の意見を聞いていらっしゃるということではありましたが、それでも指導に従わないという方がおられると思うんですが、その場合、更にどのような指導といいますか、そういうことをされているのか、ちょっとお伺いできますでしょうか。
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106廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
予備自衛官や即応予備自衛官に対しては、地本それから部隊から定期的に連絡を行ってまいりますので、その際に訓練招集についての周知をする、そしてまた、先ほど申し上げましたような柔軟な調整があるということをお伝えして、訓練に来ていただけるよう促しているところでございます。
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