廣瀬律子防衛省人事教育局長

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、近年の予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況につきましては、予備自衛官が約七割、即応予備自衛官が約五割で推移をしておりまして、その安定的な確保が課題となっております。

この点、一昨年防衛省が実施した意識調査において、採用、継続任用時の上限年齢が低いことや支給される手当等の額が十分でないことに加え、予備自衛官等制度に関する国民からの認知度向上の取組が足りていないことなどが明らかになっているところです。

こうした現状を改善するため、これまで、採用時の年齢要件の緩和や継続任用期間の柔軟化といった制度の見直しを進めてきたほか、昨年九月には、予備自衛官等の各種手当の大幅な引上げや予備自衛官に対する勤続報奨金の新設など、その処遇改善も図ってきたところです。また、予備自衛官等の認知を拡大していくため、SNSやパンフレットなどのほか、動画等も活用し、国民の皆様が予備自衛官等制度に対する理解と関心を深めていただけるよう、周知、広報活動に積極的に取り組んでまいりました。

防衛省としては、引き続き、予備自衛官等制度の見直しを図るとともに、予備自衛官等の認知の拡大に向けて、一層積極的、効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

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