小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

今、予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況については、令和六年度末において、予備自衛官は約七割の約三万二千人、そして即応予備自衛官は約五割の約三千九百人となっております。

そして、野間先生からは、この法律案でどれぐらいの効果があるのかというお尋ねに対しては、一概にお答えすることは困難でありますが、今般の特例を設けることによって、国家公務員等が予備自衛官等の職務に対する意欲の向上につながり、今後、予備自衛官等ではない国家公務員等が新たに志願するきっかけにもなり得ると考えています。

また、本法律案では、国の責務として国が行う広報啓発活動を通じて、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について御関心と御理解を深めていただけるように努めていくということにしております。

この広報活動等を通じて、本法律案における国家公務員等に対する特例の措置を周知、普及することにより、予備自衛官等である従業員を雇用する企業等においても公務員に倣った措置を行っていただくことを期待しており、今後の更なる予備自衛官等の充足の向上につなげていきたいと考えています。

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)