廣瀬律子防衛省人事教育局長

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答えいたします。

委員御指摘の防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書におきまして、例えば、入札において、予備自衛官等を雇用している企業に加点するといった制度の拡充を検討してはどうかという御指摘がございました。

防衛省では、平成二十七年度より、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者については、総合評価落札方式で加点評価を行っております。これは、退職自衛官である予備自衛官等が部隊の運用等に関する知見を生かし、駐屯地等との調整を円滑に進めることにより、工事の品質の確保に寄与するとの観点から評価するものでございます。

その上で、企業等が予備自衛官等を雇用するインセンティブとなるような施策は様々であると考えており、防衛省では、雇用企業への給付制度のみならず、予備自衛官等の雇用を通じ、社会貢献を果たしていることを認定、称揚する予備自衛官等協力事業所表示制度などの取組も行っております。

防衛省としては、現行の入札加点制度を含む既存の制度の状況や企業等のニーズも踏まえ、様々な施策と組み合わせて、予備自衛官等の雇用企業に対する支援の方策について検討してまいります。

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