予備自衛官等制度を安定的に運用していくためには、先生御指摘のとおり、国民の皆さんに関心と理解を深めていただく、このことが不可欠です。
一方で、御指摘のとおり課題がありまして、約一万人を対象としたアンケート調査によりますと、これは防衛省が実施したものですが、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らないといった状況であり、いまだ国民の皆様の認知度が低いことも事実です。
こうした状況を踏まえて、本法律案において、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けることといたしました。
そして、その具体的な取組としては、今先生から触れていただいた様々な発信のツール、例えば、これも基本的な、パンフレットでありますけれども、こういった紙媒体だけではなくて、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、そして、例えば、今、アナウンサーで防衛省広報アドバイザーという立場でお務めいただいている青木源太さんなど、こういった方々に予備自衛官補の訓練を体験していただいた動画を公表するなど、様々努力もしております。
そして、各府省庁や地方公共団体等に所属する国家公務員、また地方公務員等に対する本法律案における特例措置に係る制度の普及、こういったことなどを関係省庁の協力も得ながら取り組んでいきたいと思いますので、引き続き後押しをいただければと思います。
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木村次郎(自民)
ありがとうございました。
いろいろな諸手続等を交わしながら進めている、あるいはデジタルツールを使いながらいろいろなことをやっているということでございましたが、できるだけきめ細かな、マンツーマンとまでは言わないまでも、できるだけ一人一人に、それぞれの置かれた仕事なり環境に置かれた状況を酌みながら御対応いただくことによって、また前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合には…
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11廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
雇用企業協力確保給付金制度は、予備自衛官又は即応予備自衛官が防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等のために招集された場合や、招集中に負傷した場合に、当該予備自衛官等の使用者に対し経済的インセンティブを付与することにより、その職務に対する理解と協力を確保することを目的としております。
一方、公共性を有する業務を行う国、地方公共団体及びその他防衛省令で定めるこれらに準ずる者については、予備自衛官等の職務に対する一定の理解と協力が期待されることから、本給付金による経済的インセンティブを付与する必要性が低いものと考えられるため、その支給の対…
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12木村次郎(自民)
なかなか、今の答弁、公的な機関に対してというのは趣旨からいって難しいものがあるということ、私もそこは分からないわけではございませんが。
また一方で、その予備自衛官、地方公共団体の職員の方々、数千人いらっしゃるというふうに伺っております。こういったこと、間接的には、そこの首長さんなり、そのお立場、予備自衛官補なりに対して御理解をいただいているんだと思います。そういう理解ある首長さんもいての公共団体職員の予備自衛官補であるということは御認識をいただきながら、何らかの形で、長期的にはそういった何らかの対応なり、引き続き検討いただけるということを願いたいという…
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
予備自衛官等制度を安定的に運用していくためには、先生御指摘のとおり、国民の皆さんに関心と理解を深めていただく、このことが不可欠です。
一方で、御指摘のとおり課題がありまして、約一万人を対象としたアンケート調査によりますと、これは防衛省が実施したものですが、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らないといった状況であり、いまだ国民の皆様の認知度が低いことも事実です。
こうした状況を踏まえて、本法律案において、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けることといたしました。
そして、その具体的な取組としては、今先生から触れていただいた様々な発信のツール、例えば、これも基本的な、パンフレットでありますけれども、こういった紙媒体だけではなくて、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、そして、例えば、今、アナウンサーで防衛省広報アドバイザーという立場でお務めいただいている青木源太さんなど、こういった方々に予備自衛官補の訓練を体験していただいた動画を公表するなど、様々努力もしております。
そして、各府省庁や地方公共団体等に所属する国家公務員、また地方公務員等に対する本法律案における特例措置に係る制度の普及、こういったことなどを関係省庁の協力も得ながら取り組んでいきたいと思いますので、引き続き後押しをいただければと思います。
14木村次郎(自民)
ありがとうございます。
例えば新卒者、中高生とかを対象にしながら、私の地元でも、地方協力本部、いろいろなイベントとか、駐屯地の周年記念行事とかでいろいろなＰＲをされています。そういったところでも、こういった制度があるんだということを、是非、小泉大臣、強力なリーダーシップ、そしてまた発信力のある大臣でございますので、そういったところも前向きに御検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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大野敬太郎(自民)
次に、吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)
おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。
本日も質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、小泉大臣それから防衛省の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
予備自衛官等兼業特例法案ということの審議でございまして、私も自分の理解を自分自身で促しながら質問を進めさせていただきたいと思っております。
予備自衛官とは、自衛官経験者や予備自衛官補から任用をされ、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就く者と理解をしております。そして、ここに、予備自衛官等とある等の中には即応自衛官と予備自衛官補…
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