続いて伺います。
防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。
谷浩一郎 (参政党)
2026年5月12日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 まず、サイバーセキュリティー、それから情報保全のリスクについてお答えいたします。 近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。 主契約者であるプライム企業と同様に、中小受託事業者についても、防衛省の秘密情報を取り扱わせる場合、秘密の保護に関する社内規則の作成、教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとしてございます。 その後、当該中小受…
御答弁ありがとうございます。 なるべく多くの方に調査していただき、場合によっては、しっかりと支援の手配、先ほど事務処理能力がと、そういった事業者もあるということでありますから、そういったところにも手を差し伸べて情報をしっかりと得るというところをお願いしたいと思います。 サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお願いしたい、そう思っております。 次に、防衛装備品の国内生産について伺います。 防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが、継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重…
お答えいたします。
一般的に装備品の製造におきまして、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを国産装備品としてございます。
ドローンにつきましても同様に、海外から部品が調達される場合であっても、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものについては国産と整理してございます。
- （上の発言）
続いて伺います。
防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。
142
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 無人アセットの活用でありますけれども、これまで以上に早急に整備をしなければいけない必要性というのは、今日の委員会でも他の委員にも御答弁をさせていただいたとおりです。 そのため、令和八年度予算においては、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和九年度までに構築するための経費として一千一億円を計上しています。これにより、数千機の無人機を取得をするという予定であります。 このＳＨＩＥＬＤの構築により、我が国に対して海上から敵の艦艇が侵攻するに際して、スタンドオフミサイルによって、より早期かつ遠方で阻止、排除に…
御答弁ありがとうございます。 五月九日の報道で、防衛装備庁は、訓練用の国産ドローン三百台を約一・二億円で日本企業から調達するとの報道がございました。私はこれはすばらしい出発点かなと思いますが、先ほど小泉大臣が御答弁いただいたとおり、海外では、アメリカでは、さっきおっしゃったとおり、百万機を調達するとか、各国でも、大臣は様々な情報をお持ちだと思います。 やはりこれに関して日本はまだまだ出遅れている、そう思いますので、現在、鋭意早急に進めていらっしゃるという御答弁をいただいた、お考えだと思いますけれども、是非ともしっかりと進めていただきたい、そう思ってお…
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西村明宏(自民)次に、内閣提出、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
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予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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