御答弁ありがとうございます。
例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。
もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのかもしれないんですが、スパイの懸念がある外国人も、そういった国の外国人の方も考えられる中で、それが防衛省との契約に関与している、そういうリスクもしっかりと把握する必要がある、そういうふうに考えております。
次に、サプライチェーン調査について伺います。
令和五年、通常国会で成立した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛大臣は、装備品等の安定的な製造等の確保を図るため、プライム企業のみならず、サプライヤーも含めた装備品製造等事業者に対してサプライチェーン調査を実施していると承知をしております。
この調査は、サプライチェーンリスクを把握し、防衛生産基盤を強化するという意味では非常に意義のある調査だと思います。しかし、このサプライチェーン調査に対する事業者の回答は努力義務にとどまると承知をしております。
そこで、伺います。
回答が努力義務とされているサプライチェーン調査について、対象となる事業者のうち実際にどの程度の回答が得られているのか、伺います。あわせて、回答が得られていない事業者について、防衛省としてどの階層のサプライヤーであるのか、どのような業種、規模の事業者であるのか、またその数をどの程度把握しているのか、伺います。
132小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
防衛産業に従事する外国人労働者の人数や比率につきましては、個々の企業の雇用管理に関する事項でもあることから、防衛装備庁として、防衛産業全体を網羅的に把握している数字はございません。
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133谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。なるべく防衛省が関係する契約は外国人を関与させてほしくないというのが、私の率直な意見、感想でございます。
そこで、次の質問に移りまして、実際に防衛産業に従事する外国人労働者について、防衛省としてどのような制限を設けているのでしょうか。また、それは法令による制限なのか、契約による制限なのか、それとも各企業の社内規程に基づく制限なのか、どのような制度で制限をしているのか、お示しいただきたいと思います。
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134小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
契約に基づき、企業が防衛省の秘密情報を取り扱う場合、例えば、装備品等秘密を取り扱う場合は防衛生産基盤法、また、特定秘密を取り扱う場合は特定秘密保護法を始めとする関係法令に基づきまして厳格に取り扱わなければならないと考えてございます。
その上で、装備品等の製造請負等において契約企業が装備品等秘密や特定秘密を取り扱う場合、当該企業は契約に付された特約条項に基づきまして、秘密の保護に関する社内規則の作成、それから教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとなってございます。
また、同じく契約に付さ…
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- （上の発言）
135谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。
もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのかもしれないんですが、スパイの懸念がある外国人も、そういった国の外国人の方も考えられる中で、それが防衛省との契約に関与している、そういうリスクもしっかりと把握する必要がある、そういうふうに考えております。
次に、サプライチェーン調査について伺います。
令和五年、通常国会で成立した防衛生産基盤強化法に基づき、防衛大臣は、装備品等の安定的な製造等の確保を図るため、プライム企業のみならず、サプライヤーも含めた装備品製造等事業者に対してサプライチェーン調査を実施していると承知をしております。
この調査は、サプライチェーンリスクを把握し、防衛生産基盤を強化するという意味では非常に意義のある調査だと思います。しかし、このサプライチェーン調査に対する事業者の回答は努力義務にとどまると承知をしております。
そこで、伺います。
回答が努力義務とされているサプライチェーン調査について、対象となる事業者のうち実際にどの程度の回答が得られているのか、伺います。あわせて、回答が得られていない事業者について、防衛省としてどの階層のサプライヤーであるのか、どのような業種、規模の事業者であるのか、またその数をどの程度把握しているのか、伺います。
136小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
委員御指摘の防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、令和五年度から開始してございます。令和七年度末の時点で延べ約一万三千社に対して調査を実施してきておりまして、このうち、現時点で約半数の企業から回答を得ているところであります。
これは、一般に、事務処理能力等の観点から、プライム企業から上流に遡った中小サプライヤーになるにつれまして回答がやはり得られにくくなっていくというふうに考えておりますが、回答が未達の企業につきましては、装備庁から直接連絡し、回答の要領等…
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137谷谷浩一郎(参政)
やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。
サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省として、このような未把握の事業者に起因するリスクをどのように認識し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
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138小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
まず、サイバーセキュリティー、それから情報保全のリスクについてお答えいたします。
近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。
主契約者であるプライム企業と同様に、中小受託事業者についても、防衛省の秘密情報を取り扱わせる場合、秘密の保護に関する社内規則の作成、教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとしてございます。
その後、当該中小受…
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