参政党の谷浩一郎でございます。
本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑の順番を変更していただきました皆様に心から感謝を申し上げます。
小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。
本日は、我が国の防衛力の要とも言える防衛産業基盤について質問をさせていただきたいと思います。
まずは、防衛産業を支える担い手についての質問です。
先般の防衛装備移転制度の見直しにより、完成品を含む防衛装備品の海外移転が一定の条件の下で可能となりました。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国が他国から一方的に防衛装備品を調達し、いわば安全を買うだけの立場にとどまるのではなく、同盟国、同志国の安全保障にも寄与し得る形で防衛装備移転の在り方を見直したものです。相互の安全保障に資する関係を築く第一歩として一定の意義がある見直しであったと考えます。
一方で、制度を見直しても、実際に我が国に装備品を生産する担い手がいなければ供給力は高まりません。自衛隊において若手隊員の不足が深刻であることについては、前回の委員会でも議論がありまして、小泉大臣からも、自衛官の処遇改善に取り組むとの力強い御答弁があったものと理解をしています。
しかし、防衛装備品の生産現場においても、同様に人手不足が進行しているのではないでしょうか。高度な技術者のみならず、特にサプライヤーを中心として、作業工程を担う労働者総数そのものが不足し、事業継続に懸念が生じている企業もあるのではないかと考えます。
日本の防衛産業は、多くの企業が関与する構造となっております。防衛省と直接契約している三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩなどのいわゆるプライム企業の下に、一次、二次、三次といった下請企業が連なる、多層的なサプライチェーンによって成り立っています。令和六年防衛省の資料によると、サプライチェーンの規模として、例えば一〇式戦車は約千三百社、「あきづき」型護衛艦は約八千三百社、Ｆ２戦闘機は約千百社の企業が関わっているとの記載があります。
このような構造の中で、防衛産業全体として中小企業の比率が高く、採算性の低さや人材の高齢化などを背景として一部の企業が防衛産業から撤退をすれば、装備品の供給力や整備能力に支障を来し、ひいては防衛力整備計画自体の遅延につながる可能性もあります。
製造工程の省人化、自動化を進めることは当然必要だと考えますが、同時に、防衛産業の担い手もしっかりと確保していく必要があると考えます。防衛産業の人材確保に向けて、防衛省としては具体的にどのような施策を講じていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。
126
小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
先生おっしゃるとおり、機密の保持と国民の皆さんへの透明性の担保、このバランスをしっかりと考えることは物すごく重要なことだと捉えています。
今日は、委員会において河西委員からも、そういった観点からも国会への通知の在り方などについても議論をさせていただきましたが、その通知の在り方については、各国との比較も今日は河西委員からお示しをいただいて、日本が、他国と比べても、その通知の在り方自体に対して、より国民の皆さんの理解を得られる通知の在り方になっているではないかという前向きな御提案もしっかりと説明をさせていただきたいと思います。
…
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127山山田瑛理(みらい)
どうもありがとうございました。
平和主義を堅持しまして、国際社会の安定に貢献しながら、国民の理解と安心の下で安全保障施策を進めていく、そのためにも、本日申し上げました論点につきましても、引き続き、国民の理解促進と、そのための引き続きのまた丁寧な説明の方をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
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128
西村明宏(自民)
次に、谷浩一郎君。
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- （上の発言）
129谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎でございます。
本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑の順番を変更していただきました皆様に心から感謝を申し上げます。
小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。
本日は、我が国の防衛力の要とも言える防衛産業基盤について質問をさせていただきたいと思います。
まずは、防衛産業を支える担い手についての質問です。
先般の防衛装備移転制度の見直しにより、完成品を含む防衛装備品の海外移転が一定の条件の下で可能となりました。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国が他国から一方的に防衛装備品を調達し、いわば安全を買うだけの立場にとどまるのではなく、同盟国、同志国の安全保障にも寄与し得る形で防衛装備移転の在り方を見直したものです。相互の安全保障に資する関係を築く第一歩として一定の意義がある見直しであったと考えます。
一方で、制度を見直しても、実際に我が国に装備品を生産する担い手がいなければ供給力は高まりません。自衛隊において若手隊員の不足が深刻であることについては、前回の委員会でも議論がありまして、小泉大臣からも、自衛官の処遇改善に取り組むとの力強い御答弁があったものと理解をしています。
しかし、防衛装備品の生産現場においても、同様に人手不足が進行しているのではないでしょうか。高度な技術者のみならず、特にサプライヤーを中心として、作業工程を担う労働者総数そのものが不足し、事業継続に懸念が生じている企業もあるのではないかと考えます。
日本の防衛産業は、多くの企業が関与する構造となっております。防衛省と直接契約している三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩなどのいわゆるプライム企業の下に、一次、二次、三次といった下請企業が連なる、多層的なサプライチェーンによって成り立っています。令和六年防衛省の資料によると、サプライチェーンの規模として、例えば一〇式戦車は約千三百社、「あきづき」型護衛艦は約八千三百社、Ｆ２戦闘機は約千百社の企業が関わっているとの記載があります。
このような構造の中で、防衛産業全体として中小企業の比率が高く、採算性の低さや人材の高齢化などを背景として一部の企業が防衛産業から撤退をすれば、装備品の供給力や整備能力に支障を来し、ひいては防衛力整備計画自体の遅延につながる可能性もあります。
製造工程の省人化、自動化を進めることは当然必要だと考えますが、同時に、防衛産業の担い手もしっかりと確保していく必要があると考えます。防衛産業の人材確保に向けて、防衛省としては具体的にどのような施策を講じていくのか、防衛大臣にお伺いいたします。
130小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
先生おっしゃるとおり、自衛隊員の処遇の改善を通じた必要な人材の確保だけではなくて、我々、これから自前の防衛力、そして生産技術基盤をしっかりと強くしていくということを考えれば、防衛産業で働いていただける方を、いかに胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境がつくれるかは極めて重要だと思っています。
もちろん、省人化の取組も後押しをします。私が長崎で伺った防衛産業の現場では、既に国の補助金を活用して新たな機械化を進めている現場も私も拝見をしています。
ただ一方で、今回、フィリピンでバリカタンという多国間演習を、私は…
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131谷谷浩一郎(参政)
非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
防衛産業を国家の基盤産業として位置づけて、そして、担い手確保、設備投資、事業継続の支援など、しっかりと一体的に進めていただきたい、そう考えております。
次に、防衛産業に従事する外国人労働者について伺います。
先ほども申し上げたとおり、防衛産業を担う人材が不足しているという課題があると考えています。実際に、防衛省の資料においても、企業側からは、外国人労働者の参画も検討してほしい、そういった声が上がっている旨の記載があったと承知をしております。一方で、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものであ…
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132小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
防衛産業に従事する外国人労働者の人数や比率につきましては、個々の企業の雇用管理に関する事項でもあることから、防衛装備庁として、防衛産業全体を網羅的に把握している数字はございません。
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