チームみらいの山田瑛理です。
本日は、様々な委員の皆様からも質疑がありましたけれども、私からも、防衛装備移転三原則運用の指針についてお伺いをさせていただきます。
私たちチームみらいは、平和主義の堅持を揺るぎない大前提としております。その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛装備の移転を含む政策的判断が必要になる場面があること、その認識は共有をいたしております。しかし、だからこそ、その判断のプロセスと根拠が国民にとってどれだけ理解を得られるものになっているかということが本当に重要です。本日は、国民の皆様への説明のための質疑として様々確認をさせてください。
まずは、モニタリング体制についてお伺いをします。
今回の見直しでは、武器輸出の歯止めとして移転後のモニタリング体制を強化するとされています。輸出後の適正管理を図るモニタリングの強化は大変重要だと思います。
そこで、大臣にお伺いをさせてください。
強化されるモニタリングの具体的内容、頻度、方法などについて、また、目的外使用、第三国流出が確認された場合、輸出停止や契約解除といったサンクションを発動できる仕組みというものは制度として整備される予定なのか、お伺いします。
114
小泉進次郎(自民)防衛大臣
私と全く同感です。
方向性としては同じような方向性で、自衛隊病院のまず質を上げること、これは、隊員や隊員の御家族にとって、自衛隊に入っていればいい医療サービスが受けられる、そして万が一のときも自分たちには質の高い医療が提供される、これは、自衛隊員のことを大切にする自衛隊であらなければならないという観点からも極めて重要だと思っています。
一方で、自衛隊病院だけで補うことができないことについて、一般の病院や国立の病院、医療機関、こういったところとの連携を強化をすること、このことについても全く同じ考えで、今既に防衛省と厚労省でも、また衛生監、三文書の改定の…
この発言のページ
115福福田徹(国民)
ありがとうございます。
連携は今すぐできます。病院側はやはり、連携していて、事前から頼むよと言われていれば、喜んで受けます。是非、現場の自衛官のために、一刻も早く基地や訓練の近くの優秀な病院としっかり連携を築いていただいて、すぐに治療を始められるような体制をつくっていただけたらと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
116
西村明宏(自民)
次に、山田瑛理君。
この発言のページ
- （上の発言）
117山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。
本日は、様々な委員の皆様からも質疑がありましたけれども、私からも、防衛装備移転三原則運用の指針についてお伺いをさせていただきます。
私たちチームみらいは、平和主義の堅持を揺るぎない大前提としております。その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛装備の移転を含む政策的判断が必要になる場面があること、その認識は共有をいたしております。しかし、だからこそ、その判断のプロセスと根拠が国民にとってどれだけ理解を得られるものになっているかということが本当に重要です。本日は、国民の皆様への説明のための質疑として様々確認をさせてください。
まずは、モニタリング体制についてお伺いをします。
今回の見直しでは、武器輸出の歯止めとして移転後のモニタリング体制を強化するとされています。輸出後の適正管理を図るモニタリングの強化は大変重要だと思います。
そこで、大臣にお伺いをさせてください。
強化されるモニタリングの具体的内容、頻度、方法などについて、また、目的外使用、第三国流出が確認された場合、輸出停止や契約解除といったサンクションを発動できる仕組みというものは制度として整備される予定なのか、お伺いします。
118小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。お答えさせていただきます。
政府としては、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において、充実させた審査項目により、案件ごとに一層厳格な審査を行うとともに、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化するなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。
モニタリングの内容につきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、保全措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認をするということとしております。
このように、相手国が適切に管理していることをしっかりと確認していく考えであり、…
この発言のページ
119山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
相手国へのモニタリングは確認をしていくということでございまして、例えば書面等の報告という方法があると思います。もしその書面等の報告のみでしたら、例えばそれは相手国からの報告に依存する自己申告型になると思います。それで実効的な検証手段として成り立つのかというところが少し私は疑問に感じております。国民には、これが、モニタリング強化というのが歯止め策です、要は安心のための対応としてのモニタリング体制強化ですと御説明をいただいておりますので、適正管理を正確に把握するための方法が必要です。時には現地確認も必要かもしれません。国民が安心でき…
この発言のページ
120小泉進次郎(自民)防衛大臣
一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比べて必ずしも高い利益を見込めないことなどから、その魅力が低下をして、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識しています。
また、防衛産業への新規参入に当たっても、一般に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会が不足をしていること、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足などへの懸念といった課題が存在していると認識しています。
このような問題意識の下、令和五年以降、国家安保戦略等で防衛生産・技術基盤がいわば防衛力そのものと位置づけ…
この発言のページ