大臣、非常に思慮をいただいた上で御答弁いただいて、ありがとうございました。是非、そこは正確にやはり伝えていくということが大事だと思います。
そこで、ここは非常に御意見の分かれるところ、また、恐らくこれまでも御議論があったことかと思いますけれども、今まで私が申し上げてきた点につきまして、資料六にまとめさせていただきました。
今回の装備移転における政府の判断あるいは行政処分などの行為というのは、法的性格を軸に考えると実は二層構造なんだ、先ほど来ずっと御答弁いただいたとおりであります。ＮＳＣの判断、公表というのは、立法による授権はないんだけれども、実質的にそこで判断が行われていく。ただ、そこに事前通知も含む国会への通知が入ったということで、ここに対してどういう国会での議論が行われ、そして、その審査というものがどのように扱われていくのか、そして、その先に政府がどのような行動を取っていくのかということが非常に大事だというふうに思いますし、冒頭、最初の方に申し上げました、政府の歯止めだけでなくて国会における歯止めもあり得べしというような形で伝わっていくことが私は大事なんじゃないかというふうに思っております。
大臣にお伺いしますけれども、今申し上げたとおり、一層、二層構造ということであります。二層については、これは外為法による行政処分の作用の範囲内でありますので、これはもう立法の授権を受けているわけでありますから、これは三権分立の観点からいっても、立法府の関与というのは、一定程度制約は、だって、国会でもう議論されている法律に基づいてやるわけですから。ただ、この第一層の政策判断は、法的性格を異にする、その前段のものでありますから、私はここは立法府、国会の関与があり得べしだというふうに、普通に考えれば、論理的にはそういう帰結になるんだろうというふうに思っております。
そこで、大臣にお伺いをいたします。
これは、今私も野党の一員でありますので、やはり行政監視というものを重視をしていかなければならないというふうに思っております。立法の授権のない政策判断に対してきちっとやはり議論はしていかなければならないというふうに思っております。
自衛隊法上の武器の移転の案件について、ＮＳＣ判断を国会に通知した後に、先ほど、その通知が国会の議論のプラスになるようにというふうに大臣は御答弁いただきましたけれども、この内容いかんによっては、これが、ＮＳＣにおける再審議の対象となり得る、なる、また、この判断というものは、その後、変わり得るということはあるのかどうなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
38
尾崎正直(自民)内閣官房副長官
今般、自衛隊法上の武器の移転の可否につきましては、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断、公表した場合には速やかに国会への通知を行うこととしたものでありますが、移転可否に関する政府の判断につきましては、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において行うものでありまして、実質的な判断はそこで終了しておる、そのように考えております。
諸外国の制度は各国の背景や状況などを踏まえて設計されておりまして、一概に比較評価することは困難でありますけれども、我が国の制度におきましては、政府としての判断は国家安全保障会議において実質的に行うものでありまして、国会への通知…
この発言のページ
39
河西宏一(中道)
実質的にと問われればそういうことなのかもしれませんけれども、ただ、これは別に、事前とか事後とかというのは運用指針とか三原則には一切出てこないんですよね。ですけれども、マスコミでは事後通知というふうに報道されております、ほとんど。これは本当にそれでいいのかなというふうに思っています。これは一応、移転許可の前には基本的にはやるということですので、私は、そういったところは正確に御説明をされた方が、今回のこの運用指針また三原則の改定というものはそういったバランスも踏まえているんだというふうに伝わるんじゃないかというふうに思いますし、国会の関与の可能性というものも…
この発言のページ
40
小泉進次郎(自民)防衛大臣
非常に大事で前向きな御議論をありがとうございます。
今の副長官と河西先生のやり取りを聞きましても、この資料五を参考にさせていただければ、恐らく河西先生が言いたいことというのは、アメリカの事前通知とドイツ以降にある事後通知の間に、事前、スラッシュ、事後通知というような、こういったことが正確な日本の通知の在り方ではないかと。なのに、メディアを通じてだと、事前が入らず、事後のみの分類に入ってしまっていることは、国民の皆さんの御理解をいただく上では損なのではないかという趣旨だと捉えていくのが正解だとすれば、今後、まさに先ほどの副長官の答弁のように、個別具体的な…
この発言のページ
- （上の発言）
41河西宏一(中道)
大臣、非常に思慮をいただいた上で御答弁いただいて、ありがとうございました。是非、そこは正確にやはり伝えていくということが大事だと思います。
そこで、ここは非常に御意見の分かれるところ、また、恐らくこれまでも御議論があったことかと思いますけれども、今まで私が申し上げてきた点につきまして、資料六にまとめさせていただきました。
今回の装備移転における政府の判断あるいは行政処分などの行為というのは、法的性格を軸に考えると実は二層構造なんだ、先ほど来ずっと御答弁いただいたとおりであります。ＮＳＣの判断、公表というのは、立法による授権はないんだけれども、実質的にそこで判断が行われていく。ただ、そこに事前通知も含む国会への通知が入ったということで、ここに対してどういう国会での議論が行われ、そして、その審査というものがどのように扱われていくのか、そして、その先に政府がどのような行動を取っていくのかということが非常に大事だというふうに思いますし、冒頭、最初の方に申し上げました、政府の歯止めだけでなくて国会における歯止めもあり得べしというような形で伝わっていくことが私は大事なんじゃないかというふうに思っております。
大臣にお伺いしますけれども、今申し上げたとおり、一層、二層構造ということであります。二層については、これは外為法による行政処分の作用の範囲内でありますので、これはもう立法の授権を受けているわけでありますから、これは三権分立の観点からいっても、立法府の関与というのは、一定程度制約は、だって、国会でもう議論されている法律に基づいてやるわけですから。ただ、この第一層の政策判断は、法的性格を異にする、その前段のものでありますから、私はここは立法府、国会の関与があり得べしだというふうに、普通に考えれば、論理的にはそういう帰結になるんだろうというふうに思っております。
そこで、大臣にお伺いをいたします。
これは、今私も野党の一員でありますので、やはり行政監視というものを重視をしていかなければならないというふうに思っております。立法の授権のない政策判断に対してきちっとやはり議論はしていかなければならないというふうに思っております。
自衛隊法上の武器の移転の案件について、ＮＳＣ判断を国会に通知した後に、先ほど、その通知が国会の議論のプラスになるようにというふうに大臣は御答弁いただきましたけれども、この内容いかんによっては、これが、ＮＳＣにおける再審議の対象となり得る、なる、また、この判断というものは、その後、変わり得るということはあるのかどうなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
42小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほど副長官からもるる御答弁がありましたけれども、政府としては、防衛装備移転の可否や許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、個別の案件ごとに、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えています。
その上で、政府としては、今日のような国会の質疑などを通じて、これまで以上に国民に対して丁寧に説明することが重要であると考えており、国家安全保障会議決定の内容を御理解いただくべく、今回の改正では、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議におい…
この発言のページ
43河西宏一(中道)
当然、変わり得ることを前提としてこの判断を行うことというのはないんだろうということは、それはそのとおりだというふうには思いますけれども。
ただ、その上で、国会への通知の目的が何かとすれば、やはりしっかり十分に議論をいただくということと、また、しっかり理解に資するということであるということは御答弁いただいたとおりであります。
これは大臣、今、もう一度お伺いをしたいんですけれども、私自身は、やはりこれは見直す余地を一切認めないということではなくて、事前にその前提とするかどうかは別です、むしろそこの余地は残した上で、背水の陣をしっかり張っていく、それに耐え…
この発言のページ
44小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、先生が言われる、国会での丁寧な説明が必要だ、そういった思いについては全く同感です。
防衛装備の移転の可否に関する政府の判断については、先ほども申し上げたとおり、経産大臣も出席をする国家安保会議において行うものでありますので、実質的な判断はそこで終了しております。
特に、今般、国際社会への影響等に留意し、自衛隊法上の武器について、充実させた審査項目により一層厳格に審査をすることとしておりますので、変更があり得ることを前提として判断を行うことは想定をされませんし、今日の質疑の中で通知の在り方について先生からも非常に丁寧に掘り下げていただいたことで、…
この発言のページ