今、河西先生から言われた、新たな戦争を起こさせない、こういったことについては、若宮委員に今お答えをさせていただいたとおりで、全くそのとおりであります。
防衛装備移転の推進は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものです。防衛装備移転の推進を通じて同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることにより、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることが可能となり、結果として力による一方的な現状変更や我が国への侵攻の発生を抑止することにつながると考えており、委員御指摘のとおり、紛争発生の未然防止という目的に通ずるものと考えております。
また、改正後の運用指針においては、自衛隊法上の武器の移転可否の検討に当たり、まず、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束の締結国、これは十七か国でありますが、こちらに限定をし、また、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないこととしております。
防衛省としては、引き続き、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図るため、防衛装備移転を戦略的に推進してまいります。
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若宮健嗣(自民)
力強いお言葉をありがとうございます。
実は私、これは質問しようと思ったんですが、最後、お話だけさせていただければと思っているんですが、今、小泉大臣がお話しになったような形のもの、これは、実は半官半民で一個そういった民間の企業みたいなのをつくってはどうかという御提案を実は前からさせていただいておりました。
そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情報通信、あるいはソフトの会社、あるいはサイバー、あるいは、そこに商社や、今おっしゃったように保険や銀行の金融機関も含めた形で、リース会社もいいかもしれません。そうした形で、世の…
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西村明宏(自民)
次に、河西宏一君。
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河西宏一(中道)
おはようございます。中道の河西宏一でございます。
小泉大臣、また尾崎副長官、お忙しいところありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
本日は、先ほども質疑がございましたけれども、四月二十一日、防衛装備移転の三原則と運用指針が改定をされたところであります。
まず冒頭、小泉大臣に基本的なことをお伺いしますけれども、この三原則の前文には、装備移転の目的として、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出をしていく、こういったことが引き続き明記をされております。
この創出、この最大の目的は何かということであります。やはり、戦争を起こさせない、ま…
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今、河西先生から言われた、新たな戦争を起こさせない、こういったことについては、若宮委員に今お答えをさせていただいたとおりで、全くそのとおりであります。
防衛装備移転の推進は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものです。防衛装備移転の推進を通じて同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることにより、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることが可能となり、結果として力による一方的な現状変更や我が国への侵攻の発生を抑止することにつながると考えており、委員御指摘のとおり、紛争発生の未然防止という目的に通ずるものと考えております。
また、改正後の運用指針においては、自衛隊法上の武器の移転可否の検討に当たり、まず、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束の締結国、これは十七か国でありますが、こちらに限定をし、また、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないこととしております。
防衛省としては、引き続き、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、日本の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図るため、防衛装備移転を戦略的に推進してまいります。
15河西宏一(中道)
大臣おっしゃいますとおり、国連憲章の目的と原則に沿って使用されること、これはすなわち、先ほど十七か国とおっしゃいましたけれども、防衛装備移転協定等、この締結、また、その確実な実行、履行ということが大事であります。この点はまた、終盤の方、時間があれば問わせていただきたいと思いますけれども。
その上で、防衛装備の移転政策に関する国民の皆様の御理解という点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。
これは端的にお伺いしますけれども、今回の三原則、また運用指針の改定におきまして、移転の対象というのが大幅に拡大をされました。我が党も、立憲民主…
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16小泉進次郎(自民)防衛大臣
国民の皆さんの御理解は極めて重要だと思っております。
先ほど私が、協定締結国は約十七か国だという話をさせていただいたのも、この防衛装備移転の政策の見直しがまるで野方図に世界中に装備移転が展開をしていくというような受け止めを持たれている方も私は一部いらっしゃると思っています。なので、今、国連加盟国、百九十三か国でありますが、今回我々が対象とするのは、その中でも協定を締結している国のみでありますので、百九十三か国中十七か国だ、こういったことがまず一つ。
それに加えまして、我々、今、先ほど若宮委員の答弁でも、オーストラリアの「もがみ」やフィリピンの「あぶく…
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17河西宏一(中道)
私も以前、与党の時代にワーキングチームの一員として、当時ＧＣＡＰの移転に関する改定がありましたので、それこそ現場を何十回以上も回って説明をさせていただきました。反撃能力についても回らせていただきました。その視点は今も変わらずに説明をさせていただいております。
先ほどの大臣からお話あったこともそうだと思いますし、あと、私は、これが的を射ているかどうかは分かりませんが、やはりこのアジアにおける安全保障環境、また、中ロ北が連携を深めている中で、そのような国のアセットが様々な国に行くということに比して我が国のアセットがしっかり移転をされていくことによって相互運…
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