ありがとうございました。
静止軌道衛星と低軌道衛星の組合せによる抗堪性の高い通信網の構築など、様々お取組をされているということで確認をさせていただきました。南西諸島有事において通信が途絶えるということは、即、作戦遂行能力の喪失にもつながりますので、今後とも、もっともっと取組を続けていただければというふうにも思っております。
では、最後に、若年定年退職者給付金や再就職支援について伺わせてください。
給付支給要件を継続二十年から通算二十年へ見直すことは、一度離職した人材が自衛隊に戻りやすくなる制度設計でありますので、複線型キャリアを想定した改正として期待をいたしております。これは、自衛隊が必要とする多様な専門人材を社会全体から獲得し続けるという観点からも重要な一歩です。
その上で申し上げますと、現行の再就職支援は定年三年前からの段階的支援にとどまっております。しかし、通算二十年という要件を念頭に置けば、自衛隊員が三十代、四十代で一度民間に出てまた戻ってくるという、そんなキャリアパスも十分に想定がされます。そうであれば、二十代、三十代の若い隊員が在職中から主体的に自らのキャリアを考える機会を制度として確保することは重要と考えます。
例えば、Ｅラーニングを活用した資格取得支援や、キャリア意識の醸成といった取組を在職早期から実施することで、再就職支援がより実効性あるものになると考えますけれども、見解をお伺いします。
86伊伊藤晋哉防衛省整備計画局長
お答え申し上げます。
宇宙空間の安定的利用の確保には、同盟国、同志国との連携、特にグローバルな宇宙監視ネットワークを保有、運用する米軍との連携は不可欠であると考えております。
宇宙領域における米国との連携につきましては、例えば、米軍が主催する多国間演習に参加をしてきているほか、今般新編をいたします宇宙作戦集団の隷下に、米国始め諸外国、民間企業との連携を行う宇宙支援隊という専門の部隊を設けることとしております。
また、我が国と同じく米軍と連携を強化をしているイギリス、フランスも、独立した宇宙軍ではなく空軍内に宇宙コマンドを置いているほか、空軍を改編を…
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87山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
規模差はありますけれども、相互補完ですとか情報共有の枠組みについては機能していて問題がないということで確認をさせていただきました。是非、引き続き、連携の深化に向けた、そういったお取組の方をお願いできればというふうに思っております。
次に、衛星ジャミングへの対処能力について伺わせていただきます。
南西諸島の離島防衛において、海底ケーブルが切断された場合の代替通信手段として衛星通信が位置づけられております。そういった有事において、衛星通信の可用性をどう担保するのでしょうか。また、相手国による衛星へのジャミングや電波妨害への対処…
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88萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
自衛隊におきまして、様々なレーダー等も含めて、センサーで収集した情報のリアルタイムな伝達、あるいは遠距離の部隊間の通信には、衛星通信というのは、自衛隊の作戦基盤として大変重要なところでございます。
そうした場合に、御指摘のジャミングあるいは妨害対策でございますけれども、これは先ほどのＳＤＡを含めて、早期に感知するというところもございますけれども、実際にそういった妨害能力が周辺国において向上しているというところを考えますと、低軌道の衛星コンステレーションや静止軌道衛星等を組み合わせて、多層的で抗堪性が保ちやすい衛星通信のネットワー…
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- （上の発言）
89山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
静止軌道衛星と低軌道衛星の組合せによる抗堪性の高い通信網の構築など、様々お取組をされているということで確認をさせていただきました。南西諸島有事において通信が途絶えるということは、即、作戦遂行能力の喪失にもつながりますので、今後とも、もっともっと取組を続けていただければというふうにも思っております。
では、最後に、若年定年退職者給付金や再就職支援について伺わせてください。
給付支給要件を継続二十年から通算二十年へ見直すことは、一度離職した人材が自衛隊に戻りやすくなる制度設計でありますので、複線型キャリアを想定した改正として期待をいたしております。これは、自衛隊が必要とする多様な専門人材を社会全体から獲得し続けるという観点からも重要な一歩です。
その上で申し上げますと、現行の再就職支援は定年三年前からの段階的支援にとどまっております。しかし、通算二十年という要件を念頭に置けば、自衛隊員が三十代、四十代で一度民間に出てまた戻ってくるという、そんなキャリアパスも十分に想定がされます。そうであれば、二十代、三十代の若い隊員が在職中から主体的に自らのキャリアを考える機会を制度として確保することは重要と考えます。
例えば、Ｅラーニングを活用した資格取得支援や、キャリア意識の醸成といった取組を在職早期から実施することで、再就職支援がより実効性あるものになると考えますけれども、見解をお伺いします。
90廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、防衛省では、若年定年制の退職予定自衛官に対し、退職日のおよそ三年前から再就職支援を実施をしております。
退職自衛官が再就職するに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、やりたい職務内容といった、自らが重視することに応じてそれぞれが魅力的と感じられる再就職先を選択できることが重要です。
このため、防衛省は、これまでに実施している約百五十課目の職業訓練に加え、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、関係省庁と連携し…
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91山山田瑛理(みらい)
どうもありがとうございました。
継続二十年から通算二十年への見直しは、複線型キャリアを想定した改正として期待をしております。その上で、定年三年前からの支援にとどまらず、二十代、三十代、在職早期からの資格取得、キャリア意識の醸成に取り組むことで制度の実効性は更に高まります。在職中からの主体的なキャリア形成支援の実施を強く求めてまいります。
宇宙、サイバー、ＡＩと、安全保障の領域は急速に拡大をしております。しかし、やはり大切なのは、その最前線に立つ人が十分に守られているかという点です。装備と組織の近代化と並行して、自衛官一人一人の処遇、キャリア、安全を底…
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西村明宏(自民)
次に、田村智子君。
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