谷浩一郎 (参政党)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

御答弁ありがとうございます。

様々な取組をされているということでありましたけれども、やはり、防衛力整備計画においても、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものと位置づけられています。

防衛生産能力は、我が国の継戦能力に直結し、抑止力の強化にもつながる重要な要素です。また、自衛官の充足率が低下する中、防衛力を維持していくためには、省人化、無人化の推進が不可欠であり、AIやロボットを含めた技術力の向上が大きな課題となっています。さらに、防衛分野で培われた技術が民間分野へと展開され製品開発等に活用される、いわゆるデュアルユースの観点からも、防衛産業は我が国の技術力及び経済力を牽引する重要な基盤であると考えています。

防衛装備移転三原則の見直しも踏まえつつ、我が国としては、装備品の対外依存を高めるのではなく、国内における供給能力と研究開発基盤の強化を着実に進めるべきだと考えております。

次に、宇宙領域における抑止力及び対処力について伺います。

本法案では、航空宇宙自衛隊への改編に合わせ、宇宙作戦集団を新編するとされています。

近年、衛星通信、測位、情報収集など、人工衛星を中心とする宇宙アセットは、国防のみならず国民生活の基盤となっています。その安定的かつ平和的な利用は国家安全保障上の重要課題です。

一方で、人工衛星を標的とする兵器の開発や実験を行う国も存在しています。我が国の人工衛星に対する妨害や攻撃を未然に防ぐため、政府としてどのような措置を講じていくのでしょうか。また、万が一、我が国の人工衛星が攻撃を受けた場合、攻撃主体に対する対処を含めどのように対応するのか、大臣の見解をお伺いいたします。

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