端的にお答えいただきたいんですけれども、他国に対して無力化をさせる能力というものを抑止力として持つべきと考えるか、また、日米安保条約の適用範囲に入るか、この二点についてお答えください。
前原誠司 (日本維新の会)
2026年4月24日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
前後のやりとり
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 大分の事故につきましては、先生おっしゃるとおり、しっかりと捜査を進めて原因究明を行ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどお願いしたいと思います。 今、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊へ変わる目的、趣旨、そしてまた将来像というお話がありました。 まず申し上げれば、宇宙空間は、自衛隊による指揮統制、情報収集を行う上で重要であるだけではなくて、もう国民生活の中でも生活の基盤そのものになっております。カーナビ、地図アプリ、天気予報など、例を挙げれば数え切れないほどあります。 こうしたことを踏まえまして、防衛省では、令和二年度…
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前原誠司(維新)今御答弁いただきましたように、自らも衛星を打ち上げる、そして宇宙で作戦を行っていくということであります。 ただ、世界各国が、宇宙での言ってみれば軍事的な活動をしているということの中で、例えば、アメリカ、ロシア、中国、インドなどは衛星を攻撃、無力化する能力も保持あるいは開発していると言われています。例えば、直接上昇型対衛星ミサイル、あるいは軌道上から接近して妨害、破壊するキラー衛星、強力な電磁波を出すジャミング装置、レーザーなどによるセンサーの無力化、こういった衛星を攻撃するものを持っているということでありますが、日本はそういうものまで持とうとしているの…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、今、アメリカの例を先生出されましたけれども、日米に限らず、今、私も、各国との会談、例えばフランスとかもそうですし、宇宙分野における日本との連携、これをかなり関心を持って議論するケースが出てきています。ですので、今、世界の情勢を見れば、宇宙分野の連携をこの改編とともに更に強化をしていくという方向性については先生御指摘のとおりであります。 そして、例えばロシアによるウクライナ侵略では、地上侵攻前から多数のサイバー攻撃が発生し、重要インフラや衛星通信網が標的になっていたことが指摘をされています。また、アメリカの民間企業の通信衛星コンステレーション、スタ…
- （上の発言）
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前原誠司(維新)端的にお答えいただきたいんですけれども、他国に対して無力化をさせる能力というものを抑止力として持つべきと考えるか、また、日米安保条約の適用範囲に入るか、この二点についてお答えください。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、日本の主権、そして領土、領海、領空、国民の命と平和を守るために、あらゆる選択肢を排除せず、今後日本の防衛政策として何が必要か、こういった観点で三文書の改定の議論を積み上げていきたいと思います。
そして、今、宇宙面についても、日米の同盟関係の中では極めて重要な分野となっておりますので、日米同盟の関係の中でも、宇宙領域での協力強化、深化を進めていくのは当然のことだと思っております。
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前原誠司(維新)協力関係にあるというのは間違いないことですけれども、やはり抑止力という意味においては、日米安保条約に適用されるかどうか、この確認というのは大事なことだと思いますので、是非その点についてはしっかりと、これからヘグセス長官と話をされるとき、ある時期から尖閣については五条の範囲の中であるということを確認して、ずっと確認を続けているわけですね。宇宙領域というのは、これから新たな領域になりますけれども、そういった確認をしていただきたいということは要望しておきたいというふうに思います。 時間があればまた防衛省設置法に戻りますが、非核三原則について質問させていただき…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今のアメリカのＳＬＣＭ―Ｎ、これに関連する非核三原則との関係ですけれども、これは従来から申し上げているとおり、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
その上で、持ち込ませずにつきましても、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。