米山栄一内閣府大臣官房審議官

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

お答え申し上げます。

経済安全保障推進法における基幹インフラ制度でございますけれども、特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうか、こちらを事業所管大臣が審査するという制度でございます。

この審査に当たってでございますけれども、事業所管大臣は、必要に応じて内閣総理大臣に協議することが可能となってございます。この点、まさに内閣府におきましては、こうした協議に対応いたしまして、事業所管省庁が的確な意思決定を行うために、情報収集、分析を行うに当たっての必要な体制というのは構築しているところでございます。

更に申し上げると、この内閣府の経済安全保障担当部局を中心にいたしまして、事業所管省庁を含む関係省庁間で、情報あるいは知見の共有といった協力、これは行っております。これを行うことで審査の実効性確保に取り組んでいる、まさに取り組んでいるところでございます。このように、内閣府の経済安全保障担当部局、関係省庁と連携をいたしまして、基幹インフラ制度の審査の実効性確保のまさに役割を担っているものと我々は考えてございます。

御指摘を踏まえまして、引き続き、職員の専門性の向上や実員の確保を含めた体制強化等を図ることによりまして、更なる実効性の確保に取り組んでまいります。

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