まず、各国軍における部隊の編成は、階層や人数規模を含め、各国ごとの地理的特性や安全保障環境、運用構想等の下に定められていると承知をしています。
一方、日本は、四面環海であり、平地が狭く、多くの島嶼部を抱えるという地理的特性も踏まえ、専守防衛の下、北は北海道から南は沖縄までの我が国の国土を間断なく防衛、警備が行えるよう陸上自衛隊の部隊を編成し配備しており、我が国の防衛に適した部隊の規模として、一個師団当たり約四千九百名から約七千七百名となっております。
その上で、委員の御指摘のとおり、同盟国、同志国との間でしっかりと連携できるようにしておくことは大変重要です。この点、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国との間のネットワークを重層的に構築し、部隊間の相互運用性の向上や連携強化などを図るとともに、各種共同訓練の実施に当たっては、参加規模を含む訓練内容等を事前に調整することとしていることから、現時点では、訓練の実施に支障はなく、基本的な部隊編成の規模を整合させる必要性はないと考えています。
防衛省としては、自衛隊がより効率的に機能を最大限発揮できる体制を実現していくため、どのような体制が必要なのかしっかりと議論をしていくとともに、こうした同盟国、同志国との間での共同訓練等を積み重ねることによって、部隊レベルを含む様々なレベルにおいて連携を深め、我が国の安全保障を確保するための取組を強化していきたいと考えています。
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河西宏一(中道)
是非よろしくお願いをいたします。
続きまして、陸自の第一五師団への改編に関連してお伺いをいたします。
まさに部隊編成、防衛力の実効性を左右する極めて大事な基本構造であるというふうに思っております。日米あるいは同志国との連携、その中で相互運用性の確保、ここに関わってくるものというふうに思っております。
まず事実確認でありますけれども、陸上自衛隊における部隊の編成単位、師団、旅団、連隊、大隊、中隊とこういったものがありますが、各単位の構成人数の現状についてお示しをいただくとともに、併せて、米軍あるいはＮＡＴＯ加盟国軍、平時から共同訓練を行う同盟国及び同…
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36伊伊藤晋哉防衛省整備計画局長
お答え申し上げます。
陸上自衛隊の部隊の構成につきましては、方面隊、師団、旅団、連隊、中隊といった部隊の階層を設けております。部隊の人数規模につきましては、各部隊の任務や特性等によってそれぞれ異なりますが、一例として申し上げますれば、師団については約四千九百から約七千七百名、旅団については約二千三百から約四千名、普通科の連隊は約一千名程度、中隊は約百五十名程度となっております。
諸外国の事例についてでございますが、同盟国であるアメリカ、それからイギリスを例に挙げますれば、まず米陸軍では師団、旅団、大隊、中隊といった階層があり、それぞれ、師団については…
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37河西宏一(中道)
ありがとうございました。
今の御答弁を踏まえて伺います。
今御答弁ありましたとおり、陸上自衛隊の師団は、この米軍、英軍、ＮＡＴＯ、この師団の下限に近い規模であるということであります、陸自の師団はですね。一方で、今回改編される第一五師団は三千九百人ということでありますので、米英でいえば旅団の規模にとどまるわけであります。
問題意識ですが、この相互運用性をより確実なものとするためには、装備品の共通化、これももちろん大事であります。その上で、基本的な部隊の編成単位についても一定の整合性が大事なんだろうと、共通化をできる限り図るべきではないかというふうに考…
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、各国軍における部隊の編成は、階層や人数規模を含め、各国ごとの地理的特性や安全保障環境、運用構想等の下に定められていると承知をしています。
一方、日本は、四面環海であり、平地が狭く、多くの島嶼部を抱えるという地理的特性も踏まえ、専守防衛の下、北は北海道から南は沖縄までの我が国の国土を間断なく防衛、警備が行えるよう陸上自衛隊の部隊を編成し配備しており、我が国の防衛に適した部隊の規模として、一個師団当たり約四千九百名から約七千七百名となっております。
その上で、委員の御指摘のとおり、同盟国、同志国との間でしっかりと連携できるようにしておくことは大変重要です。この点、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国との間のネットワークを重層的に構築し、部隊間の相互運用性の向上や連携強化などを図るとともに、各種共同訓練の実施に当たっては、参加規模を含む訓練内容等を事前に調整することとしていることから、現時点では、訓練の実施に支障はなく、基本的な部隊編成の規模を整合させる必要性はないと考えています。
防衛省としては、自衛隊がより効率的に機能を最大限発揮できる体制を実現していくため、どのような体制が必要なのかしっかりと議論をしていくとともに、こうした同盟国、同志国との間での共同訓練等を積み重ねることによって、部隊レベルを含む様々なレベルにおいて連携を深め、我が国の安全保障を確保するための取組を強化していきたいと考えています。
39河西宏一(中道)
ありがとうございます。
今、現時点では支障はないということで、その上で、どのような体制が必要なのかもしっかり議論をされるということであります。今後の取組の強化、期待を申し上げたいというふうに思っております。
続きまして、人的基盤についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
自衛官の定数、これは、累次、課題認識は皆様から示されるところでありますけれども、まさに防衛力の持続性を支える根幹的な要素であります。人口減少が進行する中で、これをどのように乗り越えていくのかということであります。
まず、基本的なことを確認をいたしますけれども、現在…
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40伊伊藤晋哉防衛省整備計画局長
お答え申し上げます。
自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものという考え方を取っております。
現在、御指摘のとおり、二十四万七千百五十四人でございまして、現行の防衛力整備計画では、この想定数を維持をすることとしております。
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41河西宏一(中道)
任務の遂行に必要な部隊等、これについてあるべき自衛官の人数、こういう御答弁でありました。
その上で、防衛省内の検討会の有識者会議におきましても、自衛隊につきましては、人口動態を踏まえれば、現実的に現在と同水準の人的規模を維持することはほぼ不可能、こういう大変厳しい、また現実的な指摘がなされました。
まず、これは確認ですけれども、自衛官の幹部、准尉、曹、士、各クラスの平均年齢と充足率、また、自衛官の平均年齢は一般職の国家公務員と比較してどうなのか、これも参考人の方に端的にお答えをいただきたいと思います。
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