よろしくお願いします。
自衛隊の任務が多様化、複雑化する中、防衛省の施策に多様な意見を反映させることが必要であり、女性の活躍は必要不可欠です。このため、防衛省・自衛隊では女性の登用を進めています。
女性の割合の現状を申し上げれば、佐官以上の幹部自衛官は令和七年三月時点で四・五％、事務官等では令和七年七月時点で地方機関課長、本省課長補佐相当職が一〇・一％、本省課室長相当職が六・一％、指定職相当が三・六％となっております。
さらに、女性の登用を拡大するため、令和八年三月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画において、自衛官と事務官等の令和十二年度末までの目標を定めています。この中で、自衛官については、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を六％以上とすることを目標としています。また、事務官等については、地方機関課長、本省課長補佐相当職に占める女性の割合を一四％、本省課室長相当職に占める女性の割合を一〇％、指定職相当に占める女性の割合を五％とすることを目標とし、これらを達成するために取組を推進しております。
引き続き、女性の登用を積極的に行い、意欲と能力のある女性が活躍できる職場環境を整備し、防衛省の政策決定への女性参画を一層推進してまいります。
107谷谷浩一郎(参政)
今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。
令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジ…
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108
西村明宏(自民)
次に、山田瑛理君。
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109山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理と申します。
本日、初めての質問の機会をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。
私自身、川崎市議時代より自衛官募集相談員を務めさせていただいております。入隊、入校予定者の方と接し、日本の平和と安全のために志願されたその使命感を肌で感じてまいりました。そうした方々が働く現場はますます厳しさを増し、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えている今こそ、正面から向き合わなければならない課題が山積しており、議論を一層深めていく必要があります。
本日は、大臣所信を受けまして、幾つかの点についてお伺いをしてまいります。
まず、政…
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
よろしくお願いします。
自衛隊の任務が多様化、複雑化する中、防衛省の施策に多様な意見を反映させることが必要であり、女性の活躍は必要不可欠です。このため、防衛省・自衛隊では女性の登用を進めています。
女性の割合の現状を申し上げれば、佐官以上の幹部自衛官は令和七年三月時点で四・五％、事務官等では令和七年七月時点で地方機関課長、本省課長補佐相当職が一〇・一％、本省課室長相当職が六・一％、指定職相当が三・六％となっております。
さらに、女性の登用を拡大するため、令和八年三月に策定した防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画において、自衛官と事務官等の令和十二年度末までの目標を定めています。この中で、自衛官については、佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を六％以上とすることを目標としています。また、事務官等については、地方機関課長、本省課長補佐相当職に占める女性の割合を一四％、本省課室長相当職に占める女性の割合を一〇％、指定職相当に占める女性の割合を五％とすることを目標とし、これらを達成するために取組を推進しております。
引き続き、女性の登用を積極的に行い、意欲と能力のある女性が活躍できる職場環境を整備し、防衛省の政策決定への女性参画を一層推進してまいります。
111山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
災害対応の分野では、避難所運営に女性の視点を入れることの重要性が広く認識されてきまして、それには避難所の責任者が女性である必要はなく、女性の当事者が意見を言える場があって初めて更衣室とか授乳スペースなどの問題が可視化され、大きな前進を迎えました。安全保障政策においても同じことが言えます。
先ほど役職者の数値等をお示しいただきましたけれども、私は、課長とか室長とか、そういった役職者のところに何％の女性が必要だというお話をしているのではなく、役職への登用はあくまでもやはり適材適所であると私も思っております。
問いたいのは、政策を…
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112小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛省・自衛隊では、部隊との意見交換会やアンケートなどを通じた現状把握を行うとともに、防衛省内部部局、各幕僚監部、部隊等の各段階において、女性隊員が各種施策の検討に参画し、その視点を取組に反映させるよう努めています。
具体的には、防衛省女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）推進計画に基づき、自衛隊の活動の計画及び実施の双方の段階においてジェンダー視点を反映することとしており、例えば、昨年三月に防衛省防災業務計画の一部を変更し、女性等のニーズに配慮した災害派遣等を実施するため、女性隊員の適切な参画が特に重要になる旨を新たに追加しています。また、女性隊員からの意見…
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113山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
是非、お取組、お進めいただければと思っております。
次に、防衛費のＧＤＰ比二％についてお伺いをいたします。
日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ持続的な安全保障は成り立たないと考えております。
その観点から伺います。
小泉大臣は、先日の所信表明において、防衛力変革のための取組に当たっては国民の皆様の理解が不可欠ですと述べておられますが、この点、是非お願いしたいのが、防衛費ＧＤ…
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