2026年4月9日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねない、そう考えております。
例えば米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代への関与が指摘された事案について、政府は一貫して評価や判断を避けてきたように見受けられますが、これはちょっと通告はなかったんですが、今の政府の御見解というのを聞かせていただけますでしょうか。
102
茂木敏充(自民)外務大臣
正確に申し上げますと、最近は、力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういう使い方をすることが多いと思うんですが、いずれにしても、力による一方的な現状変更の試み、これは、明確な定義というものがあるかどうかは別にいたしまして、一般的には、武力による威嚇であったりとか武力の行使その他の手段による一方的な行為によって、領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いているもの、そのように考えております。
ありがとうございます。
続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。
今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。
104茂木敏充(自民)外務大臣
世界中のどこであれ、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めてはならない、これが政府の一貫した立場であります。 こうした認識は、例えば二〇二三年五月のＧ７広島首脳コミュニケでもこう言っています。「世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する。」 こういった形でＧ７各国とも共有しているところでありまして、引き続き、同盟国、同志国と協調して、国際社会に対して、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいか…
御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねない、そう考えております。
例えば米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代への関与が指摘された事案について、政府は一貫して評価や判断を避けてきたように見受けられますが、これはちょっと通告はなかったんですが、今の政府の御見解というのを聞かせていただけますでしょうか。
106茂木敏充(自民)外務大臣
先ほど、確立した定義があるかどうかは承知をしませんがと言う上で、一般的に、武力による威嚇や武力の行使その他の手段による一方的な行為によって領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いて用いているものだ、このように申し上げました。例えば、ロシアがウクライナに侵攻する、確実に武力によって領域を奪おうとしている、これは間違いないところであります。 一方で、ベネズエラにおいて、米国が、じゃ、領域を取ったかといいますと、それはまた違った話になってくるんじゃないかなと考えておりまして、ベネズエラ、石油資源を始め大変資源も豊かな国でありますが、残念…
今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。 令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジ…
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西村明宏(自民)
次に、山田瑛理君。