アメリカからは、今般の中東情勢は、米軍による我が国周辺の警戒監視態勢に影響しない旨説明を受けています。また、ヘグセス長官からも、三月十五日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域の平和と安定へのコミットメントが改めて示されるとともに、今般の中東情勢は、在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言がありました。
なお、我が国として、我が国への侵攻に対して、我が国自身が主たる責任を持って阻止、排除できる防衛力を構築するために、防衛力の抜本的強化の取組を行っていることは強調しておきたいと思います。
いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き、同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監視等に万全を期してまいります。
95谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎です。
我が党としては、安全保障委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げ、国の守りを三つの重点政策の一つに位置づけています。そして、日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制を構築することが重要であると訴えております。
国内においては、スパイ防止法の制定や外国人問題への対応といった観点から、国家間のレベルにおいては、我が国自身の防衛力の強化に加え、対等な日米同盟と国際連携の推進という観点から、国を守ることが重要であると考えております。
そのため…
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茂木敏充(自民)外務大臣
米国政府が先般発表いたしました国家安全保障戦略においては、かなり幅広い分野について記述がありまして、委員御指摘された部分だけではなくて、インド太平洋における紛争を抑止するために同盟国等と協力すること、また、米国との間で確認してきた共通のコミットメントであります自由で開かれたインド太平洋、FOIPについてのコミットメント、こういったことも記載をされております。
その上で、私も同行いたしましたが、先般の日米首脳会談では、安全保障を含む幅広い分野で、質の高い日米協力を具体的に進め、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致をいたしました。もちろん自分の国…
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97谷谷浩一郎(参政)
ありがとうございます。
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米同盟の必要性そのものは私どもも強く認識をしております。他方で、アメリカが同盟国に対してもディールを求めてくるといったことがあるのであれば、そういったものはやはり、中には我が国にとって厳しい要求が含まれる可能性もあります。だからこそ、日本としても、真に対等な関係で交渉できるように、外交上のカードをしっかりと持ち、受け身にならず、日本からも主体的に交渉を提起していく、そのような覚悟が必要だと考えております。
次に、質問を一つ飛ばしまして、三つ目の質問に行かせてください。三番目の質…
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
アメリカからは、今般の中東情勢は、米軍による我が国周辺の警戒監視態勢に影響しない旨説明を受けています。また、ヘグセス長官からも、三月十五日に実施した電話会談で、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域の平和と安定へのコミットメントが改めて示されるとともに、今般の中東情勢は、在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言がありました。
なお、我が国として、我が国への侵攻に対して、我が国自身が主たる責任を持って阻止、排除できる防衛力を構築するために、防衛力の抜本的強化の取組を行っていることは強調しておきたいと思います。
いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き、同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監視等に万全を期してまいります。
99谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして、影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の、現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
私が今紹介したヘグセス長官とのやり取りは三月十五日の電話会談での話ですが、もちろん平素から、日米間、私とヘグセス長官に限らず、防衛省、それぞれの担当者間、そこで緊密な意思疎通を行っておりますので、そこは御理解いただければと思います。
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101谷谷浩一郎(参政)
その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……(発言する者あり)後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。
やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等なパートナーシップ、同盟として、そのようなことは約束を取り付けてしっかりと話をしていただきたい、事前の申合せをしていただきたいと思います。
米軍のそのようなプレゼンスが、日本に…
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