変わりはないということで、今後そういった、なかなかこれは言い切れない状況もあると思うんですが、言い切れるような状況、制度を、やはり、ただ政府に全部お任せをするということよりも、我々も、建設的な提言を野党としてもしていきたいというふうに思っております。立法府も含めてきちっと関わっていかなければならないというふうに、そういった問題意識を持っております。
そこで、次に問わせていただきますけれども、ちょっと一問飛ばさせていただいて、済みません、政府参考人の方、飛ばさせていただきます。
防衛装備移転の許可、これは行政権の作用に含まれるんだ、これは外為法の運用ですので、そのとおりであります。政府が主体でこの厳格審査を行っていくんだ、このロジック自体は私もそのとおりだと、全く否定をするものではありません。しかし同時に、今日申し上げてきたとおり、この厳格審査は最高法規たる憲法の平和主義にのっとったものであるかどうかというこの判断に直結をするところ、やはり今、非常に不確実性が高まっている、国際秩序も激変をしている。
また、与党の御提言においては、この移転対象を大幅に拡大をしていく。必要があるところがあればこれは拡大をすべきだと私も思っております、例えば海洋安全保障とかですね。そういった今のトレンド、動向に鑑みて、行政府のみの判断ではやはり不十分と言わざるを得ない面が出てきている。これは立法府の一員として言わなければいけないというふうに思っております、立法府が関与を深めるべきであると。
これは御提案でありますけれども、個別の機微の情報は当然除きつつ、今、年次報告を経産省からされておりますが、やはりこの年次報告をしっかり強化をして、国連憲章の遵守状況を確認できる年次報告、これはやはり事後的であっても国会に提出をして説明をするのは私は当然のことだというふうに思っておりますし、また、先ほどの憲法の平和主義の具現化という重みに鑑みて、将来的には国会への事前通知、これは米国等もしているわけでありますけれども、こういった導入の検討も行っていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、小泉大臣のお考え、御見解をいただきたいと思っております。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今、河西先生からは二、三問、多分、質問の中であったと思いますが、まずSM3の話から行きますが、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。
アメリカ側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えますが、SM3ブロック2Aは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力、対処力の強化の観点から重要であると考えています。
一方で、御指摘の、アメリカによる今般の行…
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河西宏一(中道)
ありがとうございます。
今、外務大臣また防衛大臣、法的評価は困難であり、また、総合的な判断をするために、一概にお答えすることは困難である、ですので、政府としては、現時点においても、移転先国の国連遵守状況というのはなかなか複雑な状況の中で断言がしにくい、こういった事実でございます。
それを踏まえて、次、小泉防衛大臣に問わせていただきますけれども、政府が、我が国の装備移転は憲法の平和主義を具現化した政策である、また、これを今後も堅持されるというふうに御断言を累次されております。やはり、そのためには、移転先国の国連憲章の遵守状況を我が国として主体的に評価を…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今政府としては、防衛装備移転三原則の制度の見直しについて、そこの、現時点では予断することは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めるとしており、このような政府の基本的な考えに変わりはないことは先生にお話しできると思います。
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- (上の発言)
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河西宏一(中道)
変わりはないということで、今後そういった、なかなかこれは言い切れない状況もあると思うんですが、言い切れるような状況、制度を、やはり、ただ政府に全部お任せをするということよりも、我々も、建設的な提言を野党としてもしていきたいというふうに思っております。立法府も含めてきちっと関わっていかなければならないというふうに、そういった問題意識を持っております。
そこで、次に問わせていただきますけれども、ちょっと一問飛ばさせていただいて、済みません、政府参考人の方、飛ばさせていただきます。
防衛装備移転の許可、これは行政権の作用に含まれるんだ、これは外為法の運用ですので、そのとおりであります。政府が主体でこの厳格審査を行っていくんだ、このロジック自体は私もそのとおりだと、全く否定をするものではありません。しかし同時に、今日申し上げてきたとおり、この厳格審査は最高法規たる憲法の平和主義にのっとったものであるかどうかというこの判断に直結をするところ、やはり今、非常に不確実性が高まっている、国際秩序も激変をしている。
また、与党の御提言においては、この移転対象を大幅に拡大をしていく。必要があるところがあればこれは拡大をすべきだと私も思っております、例えば海洋安全保障とかですね。そういった今のトレンド、動向に鑑みて、行政府のみの判断ではやはり不十分と言わざるを得ない面が出てきている。これは立法府の一員として言わなければいけないというふうに思っております、立法府が関与を深めるべきであると。
これは御提案でありますけれども、個別の機微の情報は当然除きつつ、今、年次報告を経産省からされておりますが、やはりこの年次報告をしっかり強化をして、国連憲章の遵守状況を確認できる年次報告、これはやはり事後的であっても国会に提出をして説明をするのは私は当然のことだというふうに思っておりますし、また、先ほどの憲法の平和主義の具現化という重みに鑑みて、将来的には国会への事前通知、これは米国等もしているわけでありますけれども、こういった導入の検討も行っていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、小泉大臣のお考え、御見解をいただきたいと思っております。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
今もう先生からも御言及がありましたが、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。
その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も国民の皆様に御理解をいただけるように、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。
なお、議会の装備移転の関与ですけれども、各…
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河西宏一(中道)
是非、この国会質疑も大事でありますし、その上で、やはり制度としてどう担保していくのかというのは引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っております。
済みません、先ほどちょっと参考人の方を飛ばしましたけれども、ちょっと後段のところをいただきたいと思っておるんですが。
今、装備移転の運用において、移転先国において国際約束における国連憲章遵守義務、これに違反して装備が使用された事実が判明した場合、後段のところを御答弁いただきたいんですが、移転停止等の手続、これは現行制度上どう整備をされているのか、お答えをいただきたいというふうに思っております。
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31中中間秀彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
現行規則における国連憲章遵守義務に関わる考え方でございます。
防衛装備の海外移転に当たっては、国際約束により移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけます。これは先生もおっしゃったとおりでございます。
ですので、基本的にはそれに反する使用というものは想定はしてございませんが、ございませんけれども、その上で、万一国連憲章の目的及び憲章等に適合しない方法で使用される、そういう状況が確認された場合におきましては、我が国として、相手国への是正の要求を行う、個々の事例に応じて厳正に対…
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