2026年4月9日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
やはり、現時点では法的評価は困難であるという外務大臣の御答弁でありました。
そこで、改めて小泉防衛大臣にお伺いをいたします。
政府として法的評価を行わない状態で、防衛省としていかにして、防衛装備移転、移転先国における国連憲章遵守の前提が維持されていると判断をされるのかということであります。ここはあえて曖昧にされていることもあるんだろうと思いますが、やはり米国に対しては、当初より、防衛装備移転協定の前の対米武器・武器技術供与取決めというのがありまして、これは国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用が義務づけられているところであります。
かつ、我が国から部品、技術を米国に移転しておりますＳＭ３ブロック２Ａ、これは今般のイラン攻撃をめぐる軍事行動で米国のイージス艦から発射をされて使用されている、こういった現実を前に、このまま本当に曖昧な状態が続いていいのか、装備移転三原則の趣旨に反することになるのではないか、こういう懸念があるわけでありますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国からの防衛装備移転については、特定の国との安全保障関係の有無のみをもって判断するものではなく、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で、移転の可否を厳格に審査します。 具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。 また、国際約束により、…
22河西宏一(中道)
恐らく今、私は更問いさせていただいたんですけれども、多分、次の答弁をされたというふうに思っておりますが、ちょっと時間の関係で。その上で、やはり移転先国がどうなのかということが、非常に今国際情勢が激変をしておりますので、その前提がやや崩れつつあるのではないかというのが私の問題意識であります。 ちょっと二問飛ばさせていただいて、茂木大臣の方にお伺いいたします。 これは累次問われていることであって、確認で恐縮なんですが、今般のイラン攻撃、米国とイスラエルは、外交交渉中の武力攻撃を先制的自衛の措置なんだというふうに主張をしております。 政府は、これが、国連…
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茂木敏充(自民)外務大臣
国連憲章の二条の四、これは武力によります威嚇や武力の行使を原則として禁止する条項でありまして、武力不行使の原則と言われておりまして、一方で、五十一条の方は、武力攻撃を受けた場合には、個別的、集団的自衛権の発動、これを認める規定であります。ただ、これは安保理が措置を取るまでの間に限られておりまして、また、安保理への報告、これが必須ということにされております。 今回の事案がどうなのか、これに照らしてということでありますけれども、こういった法的な評価を行うに当たっては、各国はもちろんでありますが、専門家や国際社会の様々な議論も踏まえる必要がある、こんなふうに…
24河西宏一(中道)
やはり、現時点では法的評価は困難であるという外務大臣の御答弁でありました。
そこで、改めて小泉防衛大臣にお伺いをいたします。
政府として法的評価を行わない状態で、防衛省としていかにして、防衛装備移転、移転先国における国連憲章遵守の前提が維持されていると判断をされるのかということであります。ここはあえて曖昧にされていることもあるんだろうと思いますが、やはり米国に対しては、当初より、防衛装備移転協定の前の対米武器・武器技術供与取決めというのがありまして、これは国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用が義務づけられているところであります。
かつ、我が国から部品、技術を米国に移転しておりますＳＭ３ブロック２Ａ、これは今般のイラン攻撃をめぐる軍事行動で米国のイージス艦から発射をされて使用されている、こういった現実を前に、このまま本当に曖昧な状態が続いていいのか、装備移転三原則の趣旨に反することになるのではないか、こういう懸念があるわけでありますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
25小泉進次郎(自民)防衛大臣
今、河西先生からは二、三問、多分、質問の中であったと思いますが、まずＳＭ３の話から行きますが、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。 アメリカ側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えますが、ＳＭ３ブロック２Ａは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力、対処力の強化の観点から重要であると考えています。 一方で、御指摘の、アメリカによる今般の行…
26河西宏一(中道)
ありがとうございます。 今、外務大臣また防衛大臣、法的評価は困難であり、また、総合的な判断をするために、一概にお答えすることは困難である、ですので、政府としては、現時点においても、移転先国の国連遵守状況というのはなかなか複雑な状況の中で断言がしにくい、こういった事実でございます。 それを踏まえて、次、小泉防衛大臣に問わせていただきますけれども、政府が、我が国の装備移転は憲法の平和主義を具現化した政策である、また、これを今後も堅持されるというふうに御断言を累次されております。やはり、そのためには、移転先国の国連憲章の遵守状況を我が国として主体的に評価を…
27小泉進次郎(自民)防衛大臣
今政府としては、防衛装備移転三原則の制度の見直しについて、そこの、現時点では予断することは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めるとしており、このような政府の基本的な考えに変わりはないことは先生にお話しできると思います。