我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何より重要、こういった立場から、これまでも、関係国間の外交努力、こういったものを支持してきたところであります。
こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表、そして、委員の方からも御指摘がありましたが、米国の決定を支持するとのイスラエルの発表等、前向きな動きとして歓迎をいたしております。最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しているところであります。
私も、イスラエルの外務大臣とは直接話をしまして、事態の早期鎮静化、これを強く呼びかけたところであります。もちろん、米国、さらにはイランとも、首脳レベル、外相レベルを含め、様々な意思疎通を重ねてきているところでありまして、私も、イランのアラグチ外相とは、二月二十八日の今回の事態の発生以来、三回にわたって電話会談も行ってきておりまして、そこの中で、ホルムズ海峡の航行の安全の確保、さらには事態の早期鎮静化、そしてそれが中東の平和と安定につながること、この重要性も指摘をさせていただいているところであります。
また、国際社会とも連携をしていかなきゃならない。様々な取組、Ｇ７等でも行っておりますけれども、三月の十九日に、ホルムズ海峡の安全な航行に関します首脳共同声明、これは日本を含む六か国で発出をいたしましたが、現在、これが三十八か国に拡大するという形で、国際社会全体でも関係国に早期の妥結を図っていくという働きかけをしていくことが重要だと思っております。
今発表されております十項目、ある意味、項目でありまして、これをどう具体的に詰めていくのか、安全の保障の問題であったりとか、イランの核の問題であったりとか、また、ホルムズ海峡の通過の問題であったりとか、これからの二週間のうちに具体的な項目に対する詰めが行われるということでありますから、これでもう決まったということではなくて、こうやって協議をする項目と重視をしている項目、これが決まったということだと考えております。
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長島昭久(自民)
大臣の口からはなかなかおっしゃりにくいのかもしれませんが、国営工廠のアイデアとか、あるいはＧＯＣＯ、官設民営みたいな形でやっていくやり方、いろいろなやり方が恐らく考えられると思いますので、この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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西村明宏(自民)
次に、河西宏一君。
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河西宏一(中道)
おはようございます。中道の河西宏一でございます。
茂木大臣、小泉大臣、連日の激務、大変にお疲れさまでございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、早速、茂木大臣の方に、イラン情勢をめぐりましてお伺いをしたいというふうに思います。
御案内のとおり、昨日、米国とイランが二週間の停戦を表明をいたしました。この条件にホルムズ海峡の開放、これが付されているところでありまして、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、この停戦の実現、歓迎をしたいところではあるんですけれども、今朝のニュースでも様々、まず、この停戦が暫定的な措置であるということと、…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何より重要、こういった立場から、これまでも、関係国間の外交努力、こういったものを支持してきたところであります。
こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表、そして、委員の方からも御指摘がありましたが、米国の決定を支持するとのイスラエルの発表等、前向きな動きとして歓迎をいたしております。最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しているところであります。
私も、イスラエルの外務大臣とは直接話をしまして、事態の早期鎮静化、これを強く呼びかけたところであります。もちろん、米国、さらにはイランとも、首脳レベル、外相レベルを含め、様々な意思疎通を重ねてきているところでありまして、私も、イランのアラグチ外相とは、二月二十八日の今回の事態の発生以来、三回にわたって電話会談も行ってきておりまして、そこの中で、ホルムズ海峡の航行の安全の確保、さらには事態の早期鎮静化、そしてそれが中東の平和と安定につながること、この重要性も指摘をさせていただいているところであります。
また、国際社会とも連携をしていかなきゃならない。様々な取組、Ｇ７等でも行っておりますけれども、三月の十九日に、ホルムズ海峡の安全な航行に関します首脳共同声明、これは日本を含む六か国で発出をいたしましたが、現在、これが三十八か国に拡大するという形で、国際社会全体でも関係国に早期の妥結を図っていくという働きかけをしていくことが重要だと思っております。
今発表されております十項目、ある意味、項目でありまして、これをどう具体的に詰めていくのか、安全の保障の問題であったりとか、イランの核の問題であったりとか、また、ホルムズ海峡の通過の問題であったりとか、これからの二週間のうちに具体的な項目に対する詰めが行われるということでありますから、これでもう決まったということではなくて、こうやって協議をする項目と重視をしている項目、これが決まったということだと考えております。
16河西宏一(中道)
是非、イスラエルの働きかけも含めてよろしくお願いをいたします。
続きまして、防衛装備移転について、小泉大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
私も、公明党の時代、ワーキングチームに参加をさせていただきまして、先ほども御言及をいただきました。中道としましても、この防衛装備移転、我が国が望む安全保障環境の創出に重要な政策手段であるということであります。
また、五類型の撤廃も、何か全面的に否定をするとかそういうことでは当然なくて、どういった理念でやっていくのか、また法の支配、また我が国としては憲法の平和主義、これにのっとってどう行っていくの…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。
防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、先生が御指摘の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。
また、お尋ねのあった三月四日の衆議院予算委員会の私の答弁でありますけれども、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外への国への移転における特段の事情に関するものでしたが、この…
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18河西宏一(中道)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたとおり、過去の政府答弁に照らしても、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持する、これは三原則の前文でありますが、これは憲法前文の平和主義の精神にのっとったものである、こう累次御答弁をいただいているわけであります。
であるならばということでありますけれども、この防衛装備移転が憲法の平和主義を具現化した政策であるためには、移転先国でありますけれども、これが国連憲章、とりわけ武力不行使原則の二条四項、また自衛権の行使、これは今焦点になっておりますけれども、第五十一条、これを遵守をして、武器を国際…
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