2025年11月28日・第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
ありがとうございます。
やはり様々な御事情、御希望も家庭にはあると思います。承知してございます。
ただ、やはりこの、本気で少子化対策、少子化に歯止めを掛けるためには、やはりまず一人目、二人目からの児童手当についても更なる加算や拡充、手厚い支援を行っていただきたいと思いますので、今後是非とも御検討、見直しをいただけたらと思います。
続きまして、三つ目の御質問となります。
令和八年度から国民の医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、既にほかの委員からも御発言がございましたが、政府の御見解としましては、社会保障の歳出改革と賃上げを行い、実質的に国民の負担は生じないものと繰り返し述べられております。
参政党としても国民負担を増加させることについては明確に反対の立場でおりますので、是非とも、当支援金について、実質的に国民の負担は生じないという確約を是非、今、本日いただきたいのですが、お答えは可能でしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値を目標としては掲げてはおりません。若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくことこそが重要であると考えております。各種の子ども・子育て施策の充実を進めているところでございます。 また、目標についてでございますが、予算の目標をお示しさせていただきたいというふうに思っておりますが、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこととし…
ありがとうございます。 この具体的な数値目標については、まさに、結婚、出産、そういったところについては個人の選択の自由であり、具体的な数値はお示しがないということでした。 そして一方で、予算規模につきましては、これはこども家庭庁ベース、そして各省庁の方のベースでこれから増額、倍増が決まられているということで理解をいたしました。そして、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスという政府の危機感には私も賛同をいたしております。 しかしながら、こども家庭庁全体として、先ほどからも御説明あっておりますとおり、本年度であれば約七・四兆円もの予算編成がなされ…
子供の数に着目した支援についてお尋ねがあったかと思います。 自分たちが一体何人子供を持ちたいか、その理想や希望というのは個々人によって様々な事情があろうかと思います。それぞれの希望がかなうように後押しをしていくということが非常に重要であると考えております。 厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しいけれどもできない、不妊の問題のような身体的な理由、あるいは育児負担や夫の家事、育児協力が得られないといった育児、家事の負担、こういったものを挙げる御夫婦…
ありがとうございます。
やはり様々な御事情、御希望も家庭にはあると思います。承知してございます。
ただ、やはりこの、本気で少子化対策、少子化に歯止めを掛けるためには、やはりまず一人目、二人目からの児童手当についても更なる加算や拡充、手厚い支援を行っていただきたいと思いますので、今後是非とも御検討、見直しをいただけたらと思います。
続きまして、三つ目の御質問となります。
令和八年度から国民の医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、既にほかの委員からも御発言がございましたが、政府の御見解としましては、社会保障の歳出改革と賃上げを行い、実質的に国民の負担は生じないものと繰り返し述べられております。
参政党としても国民負担を増加させることについては明確に反対の立場でおりますので、是非とも、当支援金について、実質的に国民の負担は生じないという確約を是非、今、本日いただきたいのですが、お答えは可能でしょうか。
お答え申し上げます。
この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じないと、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。 では、今の御発言をいただきまして、当支援金につきましては今後国民の新たな負担は生じない旨、確約をいただいたと理解しております。ありがとうございます。 また、現在の国民負担率につきましては約四六％と年々増加しており、早急に歯止めを掛けなければ国民生活はますます苦しくなる一方でございます。社会保障料や税負担の増加についても少子化の要因の一因であるとも考えられますので、今後の税制、また給付金制度などについても改善を要望いたします。 続きまして、四つ目の質問となります。 こども・子育て・若者政策において、政府は賃上げをベースとする…
お答え申し上げます。 こども家庭庁としての受け止めということでお答えさせていただきます。 若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすことを掲げまして、賃上げの実現に向けた取組を政府として進めてきたところでございます。 また、今般の経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、継続的に賃上げができる環境を整えることこそが政府の役割であるといった考え方の下、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を始め各種支援策を講じるということにしているも…