ありがとうございます。
先ほど御紹介したお母様ですけれども、もし所得制限がなくて希望するサービスを利用できたとしたらどんな未来が描けるかとお伺いいたしました。もっとお子さんのために良い環境を整えてあげたい、また、障害があるお子さんだけではなくて兄弟と二人きりで出かけてあげたい、本当に考えているのはお子さんのことばかりで、そういった回答が出てきます。お母さん御自身どうなんでしょうかと伺いますと、本当にしばらく考えられた上で、やはり働きたいと、また社会の一員になりたいというふうにおっしゃられました。
これは、障害児御本人だけではなくて、兄弟、そして子供を育てる親、家族丸ごとが孤立して取り残されているということだと思います。こんな理不尽な思いをさせていいわけがないと私は考えております。
こども家庭庁の本質は子供の権利擁護だと思いますので、全ての子供を支えるという理念を文字どおり達成していただくことを強くお願いしまして、次の質問へ移らせていただきたいと思います。
さて、続きまして、子供の性暴力防止についてお尋ねいたします。
身近な大人による子供への性暴力が後を絶ちません。公立学校内で起きた教職員による児童生徒への性暴力事案だけで昨年度六十件に上っております。また、こうしたほかにも、学習塾等様々な場で子供が被害に遭っているため、昨年、子供に接する職に就く者の性犯罪歴を確認する子供性暴力防止法、通称ＤＢＳ法が成立いたしました。今、来年の施行に向けて急ピッチで準備が進んでいると理解しております。
ただ、犯歴を確認するだけではなくて、同時に行うべき安全確保措置について議論が尽くされていないのではないかと心配する点もございますので、質問いたします。
まず、事業者に求められる安全確保措置の検討状況です。
性暴力を早期に把握するためには、複数の目での見守りが推奨されます。特に防犯カメラの設置も有効だと考えます。参考資料の三番になりますけれども、愛知県のみよし市では、教員による盗撮事件が連発したことを受け、市内の全小中学校に来年度から合計百九十四台の防犯カメラを設置します。これは単費での取組で、十二校で五千七百万円と費用も掛かることから、映像の保存期限が限定的になっております。
そこで、お尋ねいたします。
こども家庭庁として、学校内や、また子供に接する事業者に対して、防犯カメラを設置するために必要な費用を国として支援する考えはありますでしょうか。また、設置に当たっては、プライバシーへの配慮、情報管理、映像の保存期間、また事案が発生したときの運用などを定めたガイドラインが必要だと考えますが、こうした策定をこども家庭庁として進める予定はありますか。
57齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
特別児童扶養手当の所得制限については、先ほど厚生労働省から説明があったとおり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、障害基礎年金などの他の制度との均衡等を踏まえた制度であると承知いたしております。
御指摘の障害児のいる家庭の実態について、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいと考えてございます。
いずれにしても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりまし…
この発言のページ
58
小林さやか(国民)
じゃ、私は、これはどうしてもこども家庭庁が無関係だと思えないんですね。確かに、今、実態調べられないというお答えだったんですけれども、せめて、やはりこの所得制限が妥当なのかどうか、こども家庭庁がこの制限が掛かっている家庭の生活実態を責任を持って調査を進めていただきたいと。それがどうしてできないのか。また、そもそもこの事案、私はこども家庭庁が本件共管として持つべきものだと考えておりますけれども、それがなぜできないのかと。そういったところを調べた上で、理事会に資料を提出するようお取り計らいいただけないでしょうか。
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59
舟山康江(国民)
ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
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- （上の発言）
60小林さやか(国民)
ありがとうございます。
先ほど御紹介したお母様ですけれども、もし所得制限がなくて希望するサービスを利用できたとしたらどんな未来が描けるかとお伺いいたしました。もっとお子さんのために良い環境を整えてあげたい、また、障害があるお子さんだけではなくて兄弟と二人きりで出かけてあげたい、本当に考えているのはお子さんのことばかりで、そういった回答が出てきます。お母さん御自身どうなんでしょうかと伺いますと、本当にしばらく考えられた上で、やはり働きたいと、また社会の一員になりたいというふうにおっしゃられました。
これは、障害児御本人だけではなくて、兄弟、そして子供を育てる親、家族丸ごとが孤立して取り残されているということだと思います。こんな理不尽な思いをさせていいわけがないと私は考えております。
こども家庭庁の本質は子供の権利擁護だと思いますので、全ての子供を支えるという理念を文字どおり達成していただくことを強くお願いしまして、次の質問へ移らせていただきたいと思います。
さて、続きまして、子供の性暴力防止についてお尋ねいたします。
身近な大人による子供への性暴力が後を絶ちません。公立学校内で起きた教職員による児童生徒への性暴力事案だけで昨年度六十件に上っております。また、こうしたほかにも、学習塾等様々な場で子供が被害に遭っているため、昨年、子供に接する職に就く者の性犯罪歴を確認する子供性暴力防止法、通称ＤＢＳ法が成立いたしました。今、来年の施行に向けて急ピッチで準備が進んでいると理解しております。
ただ、犯歴を確認するだけではなくて、同時に行うべき安全確保措置について議論が尽くされていないのではないかと心配する点もございますので、質問いたします。
まず、事業者に求められる安全確保措置の検討状況です。
性暴力を早期に把握するためには、複数の目での見守りが推奨されます。特に防犯カメラの設置も有効だと考えます。参考資料の三番になりますけれども、愛知県のみよし市では、教員による盗撮事件が連発したことを受け、市内の全小中学校に来年度から合計百九十四台の防犯カメラを設置します。これは単費での取組で、十二校で五千七百万円と費用も掛かることから、映像の保存期限が限定的になっております。
そこで、お尋ねいたします。
こども家庭庁として、学校内や、また子供に接する事業者に対して、防犯カメラを設置するために必要な費用を国として支援する考えはありますでしょうか。また、設置に当たっては、プライバシーへの配慮、情報管理、映像の保存期間、また事案が発生したときの運用などを定めたガイドラインが必要だと考えますが、こうした策定をこども家庭庁として進める予定はありますか。
61齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止、早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間でルールを定めることが重要であると考えてございます。
有識者検討会が本年九月に取りまとめた中間とりまとめにおいては、防犯カメラ等の設置については、メリットや留意点も踏まえつつ、児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者…
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62小林さやか(国民)
ありがとうございます。
是非、関連する、所管する省庁がやっているというだけではなくて、こども家庭庁からも推進していただきたいと思います。
また、続きまして、これまでの議論では、加害が疑われる事例が発生した際は、子供が相談できる外部窓口の設置をすることが必要だという議論があります。子供の性被害については、大人への対応以上に慎重さが求められます。子供の知識と性暴力の知識、両方の知識を持った専門家が対応しなければ、相談による二次被害が起きてしまうことも否定できません。
そこで、お尋ねします。
子供の性被害支援ができる、すなわち小児の心理とそして性暴力の…
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63齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
子供の性暴力が発生した場合に専門的な対応ができる専門家の人数の把握でございますが、正確な人数又はどういった範囲がそれに当たるのか等についてのデータを今持ち合わせている状況ではございません。
こども家庭庁としては、こういった事案が発生した場合に、特に小規模な事業者等、なかなか適切な対応を取ることが難しいような事業者等を想定をして、令和八年度概算要求におきまして、専門的な対応を助言する弁護士を紹介する、その相談費用を支援するなどの事業を創設することを予定してございます。
こういった事業を行うことに当たりまして、実施に当たりまして、子…
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