妊娠や出産に当たり、何よりも母子の生命、健康の確保が重要であります。そのため、母子に寄り添った支援をしていく必要があると考えています。
お尋ねのような、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうという論点があります。
また、そのほかにも、子の出自を知る権利に関しまして、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得やそれによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、また、子の出自情報の範囲をどのように考えるか、そして、誰がどのような形で管理し開示するのかなどの論点について様々な御意見がある状況と認識しております。ですので、慎重に議論していくべき課題だと考えております。
その上で、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方には、まずは早期に関係機関に相談していただけるような環境をつくっていくことが重要と考えております。性と健康の相談センターやこども家庭センター等の自治体の窓口、又は民間の妊娠SOSサービス等に迷わず御相談いただけるよう周知していきたいと考えております。
加えまして、安心して出産し育児ができる環境とすべく、家庭生活に困難のある妊産婦等への一時的な住まいや食事の提供など、妊娠から出産後までの包括的な支援を推進するほか、様々な事情で子供が育てられない場合には特別養子縁組等の制度があることについても周知に努めてまいりたいと考えております。
12藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたいと考えております。
並行しまして、若い世代とのつながりや相談支援の強化を図っていきたいと考えておりまして、オープンな居場所づくりの支援ですとか、困難…
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赤松健(自民)
ありがとうございます。これで質問を終わります。
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14小小島とも子(立憲)
皆さん、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。質疑、よろしくお願いいたします。
さて、大臣、黄川田大臣、所信の中で、こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、そして、子供施策の目指すところは一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりですと述べられております。その所信を受けまして、今からは内密出産についてやり取りをさせていただきたいと思います。
周囲に知られることなく医療機関で出産ができる内密…
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- (上の発言)
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
妊娠や出産に当たり、何よりも母子の生命、健康の確保が重要であります。そのため、母子に寄り添った支援をしていく必要があると考えています。
お尋ねのような、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうという論点があります。
また、そのほかにも、子の出自を知る権利に関しまして、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得やそれによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、また、子の出自情報の範囲をどのように考えるか、そして、誰がどのような形で管理し開示するのかなどの論点について様々な御意見がある状況と認識しております。ですので、慎重に議論していくべき課題だと考えております。
その上で、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方には、まずは早期に関係機関に相談していただけるような環境をつくっていくことが重要と考えております。性と健康の相談センターやこども家庭センター等の自治体の窓口、又は民間の妊娠SOSサービス等に迷わず御相談いただけるよう周知していきたいと考えております。
加えまして、安心して出産し育児ができる環境とすべく、家庭生活に困難のある妊産婦等への一時的な住まいや食事の提供など、妊娠から出産後までの包括的な支援を推進するほか、様々な事情で子供が育てられない場合には特別養子縁組等の制度があることについても周知に努めてまいりたいと考えております。
16小小島とも子(立憲)
まさしく今お答えいただいた中に、これから課題として取り上げてやり取りをさせていただきたいものがたくさんございました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。
さて、今年度に入りまして、四月一日、当時の三原じゅん子こども政策担当相、記者会見の中で、東京都墨田区の賛育会病院で受入れが始まりました内密出産について、先行する海外の法制度を今年度中に研究するという考えを明らかにされているところでございます。
さて、今、この諸外国の制度等の研究、進捗状況についてどうなっているのか、大臣にお伺いをいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
お尋ねの内密出産に関わる諸外国の研究については、先ほどお話がありましたように、昨年十二月、石破前総理より、ドイツの例に倣いまして、外国における法体系はどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置付けられているのかなどをよく研究し、そのような観点から政府部内で検討させたい旨の答弁がありました。これを受けまして、今年度から内密出産に関わる諸外国における法制度に関する調査研究を実施しているところであります。
本調査研究では、本年度中の報告書の取りまとめに向けまして、現在、諸外国における内密出産制度の概要、出自を知る権利の保障のための仕組み、母子に対する…
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18小小島とも子(立憲)
今年度におまとめをいただくということで、どういう調査結果が出てくるのかなと思いますが、ドイツ、フランス、韓国辺りが一番参考にすべき内容があるのではないかというふうに思うところではありますが、楽しみに待たせていただきたいと思います。
安全な環境で望まれ祝福のうちに生をうける、誰もがそうであるように、そう願うところでありますけれども、現実は、厳しい状況下で生まれてくる赤ちゃんがいる、また残念ながらその命を奪われてしまう赤ちゃんもいる。
最近三か年の虐待死、死亡事例の数、うち特に、ゼロ日児、生まれたその日に虐待死をしてしまう、その数はどうなっているか、お伺…
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