日本維新の会の新実彰平と申します。
私も、七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、郡山委員同様、昨日の厚労委で初めての質問に立ち、今日が二度目ということになります。松下委員長始め、理事、委員各位の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
前職はアナウンサー、そして報道番組のキャスターでございました。かつて、河野デジタル大臣にインタビューをさせていただいたときに、デジタル化とは、行政と国民が一対一で向き合ってつながって、そして温かい行政サービスを提供できることにつながるんだと、こんな御説明をいただいて、大変共感をしたことを覚えております。そうした温かな行政サービスの提供に資する日本のアップデートに貢献できるよう、精進をしてまいります。
本日、まずは公金受取口座の登録状況について伺ってまいります。
先般、全ての国民への一律二万円給付というのが取り沙汰されましたけれども、我々、連立交渉させていただく中で、申し訳ありませんがこの政策については取り下げていただきたいということをお願いをいたしました。求めている方がいることというのは街頭活動をしていても日々感じるんですが、それでも下げてほしいと申し上げた。その理由の一つは、やはり多大な事務コストが掛かる、事務経費が掛かるということでございます。公金受取口座の登録が進んでいないことが主因だと考えています。
かつて、コロナ禍においても、もう本当に市町村の職員の方に大きな御負担をお掛けをして、長い時間を掛けて、そして事務経費を掛けてようやく実現をしたと。この課題が分かっていながらに劇的な改善ができていない中で、また突っ込んでいくのはちょっと違うんじゃないかということを今回申し上げさせていただいたわけでございます。
資料を御用意しました。
資料の一は、現下の公金受取口座の登録数、ダッシュボードをデジタル庁さんが公表していらっしゃいますが、六千三百万件余りと。横にある六四％という数字の分母はマイナンバーカードを持っていらっしゃる方の数ですので、人口を分母にしますと五一％、およそ半分でございます。
覚えていらっしゃいますでしょうか、二年前に七千五百円分のマイナポイントが付くというキャンペーンがありましたが、もうあれ終わっておりまして二年たっているんですけれども、実はその時点で既に六千万件超えていたと伺っておりますので、ちょっと近年伸び悩んでいるのかなと。
まずは、政府のこの現状の御認識を伺いたいと思います。同時に、何らか政府としては目標値というかＫＰＩを設けた上でこの数を増やしていこうとされているのかどうか、ここも併せて教えてください。
82司司隆史(公明)
今、デジタル田園都市国家構想総合戦略ということで、二〇二六年度までに二百三十万人ということで、これは内閣府の下で様々な省庁が具体的に取り組んでいるというものだったと思うんですが、先ほどございました、デジタル庁がしっかりとデジタル人材を今後は司令塔となって育成、また配置できるように取り組んでいくというお話でありましたが、これからはデジタル庁が中心となるという観点がすごく大事だと思っております。
その観点で、最後に大臣にお伺いをさせてください。
改めて、デジタル人材、適材適所、活躍していただくことが大事であってと思っておるんですけれども、先日の所信表明の…
この発言のページ
83
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
これは非常に重要なことだと思っております。
デジタル社会で何でもデジタル化になると便利なんですけど、それをつくるのはやっぱり人なので、そもそも人をちゃんと育てるということは、我々も司令塔としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
その上で、民間もそれから行政も、人をどうやって確保するかというのは、これ本当に大事なことで、デジタル社会実現に向けた重点計画の中では、デジタル人材に必要となるその役割と、それから個々が持っているスキル、これをしっかりと明確したプラットフォームをつくろうというふうに思っています。
それが委員おっしゃる人材バンクになるの…
この発言のページ
84司司隆史(公明)
ありがとうございます。
まさに、プラットフォーム、今お話を聞いて、分野と能力、もののマトリックスをということでの話、すごくいいなと思っておりますので、また詳しくお伺いをさせてください。
最後に、公明党は、科学技術予算の倍増、そして、今申し上げたように、現場で使いやすい制度、一つ一つつくり上げていきたいというふうに決意をしているところでございます。冒頭申し上げました情熱無限大で応援をし、頑張ってまいりたいと思っております。
本日は誠にありがとうございました。
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- （上の発言）
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新実彰平(維新)
日本維新の会の新実彰平と申します。
私も、七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、郡山委員同様、昨日の厚労委で初めての質問に立ち、今日が二度目ということになります。松下委員長始め、理事、委員各位の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
前職はアナウンサー、そして報道番組のキャスターでございました。かつて、河野デジタル大臣にインタビューをさせていただいたときに、デジタル化とは、行政と国民が一対一で向き合ってつながって、そして温かい行政サービスを提供できることにつながるんだと、こんな御説明をいただいて、大変共感をしたことを覚えております。そうした温かな行政サービスの提供に資する日本のアップデートに貢献できるよう、精進をしてまいります。
本日、まずは公金受取口座の登録状況について伺ってまいります。
先般、全ての国民への一律二万円給付というのが取り沙汰されましたけれども、我々、連立交渉させていただく中で、申し訳ありませんがこの政策については取り下げていただきたいということをお願いをいたしました。求めている方がいることというのは街頭活動をしていても日々感じるんですが、それでも下げてほしいと申し上げた。その理由の一つは、やはり多大な事務コストが掛かる、事務経費が掛かるということでございます。公金受取口座の登録が進んでいないことが主因だと考えています。
かつて、コロナ禍においても、もう本当に市町村の職員の方に大きな御負担をお掛けをして、長い時間を掛けて、そして事務経費を掛けてようやく実現をしたと。この課題が分かっていながらに劇的な改善ができていない中で、また突っ込んでいくのはちょっと違うんじゃないかということを今回申し上げさせていただいたわけでございます。
資料を御用意しました。
資料の一は、現下の公金受取口座の登録数、ダッシュボードをデジタル庁さんが公表していらっしゃいますが、六千三百万件余りと。横にある六四％という数字の分母はマイナンバーカードを持っていらっしゃる方の数ですので、人口を分母にしますと五一％、およそ半分でございます。
覚えていらっしゃいますでしょうか、二年前に七千五百円分のマイナポイントが付くというキャンペーンがありましたが、もうあれ終わっておりまして二年たっているんですけれども、実はその時点で既に六千万件超えていたと伺っておりますので、ちょっと近年伸び悩んでいるのかなと。
まずは、政府のこの現状の御認識を伺いたいと思います。同時に、何らか政府としては目標値というかＫＰＩを設けた上でこの数を増やしていこうとされているのかどうか、ここも併せて教えてください。
86松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
現在、公金受取口座の登録数、今御説明のありました、創設から四年間で六千三百万でございます。人口の半分程度にまで来ているということですけど、今お話ありましたように、七千五百ポイントを付けると一気にばっと上がっているんですね。
ポイントをいつまでも続けられるわけにいきませんので、終わりましたらちょっと今プラトーになっているというところで、なかなか特典がないとこういうふうな口座をひも付けてくれないということは、ある意味、それもそうかなと思う反面、少し悲しい思いもするのであります。
そもそも論として、やっぱり、こういったコロナのときに十万円給付をしようという…
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87新実彰平(維新)
ありがとうございます。
明確なＫＰＩとか目標値があるわけではないと、ある程度御利用もいただいているというお話でありましたけれども、冒頭申し上げた温かい行政サービスの提供という意味でいえば、これ、何も全部の口座ひも付けて資産把握したいと申し上げているわけではないわけでして、使っていない口座、空の口座でも極端な話いいわけですから、国民の皆さんにとっても迅速かつ的確に支援を受けられるメリットこそあれ、デメリットはさほどないのかなというふうに思うんですが、この辺り丁寧に説明の上で、諸外国のように、いわゆる義務化に近いようなことをするようなお考えは現状はございま…
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88松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
今義務化のお話がありましたが、先ほども申しましたように、年金受取口座で恐らく千数百万ぐらい増える期待をしています。これはオプトアウトでやりたいと思っておりますので、まあ恐らく、嫌だという人よりも、むしろ何も答えずにそれでいいよということで、返信の手間を省いて受取口座を増やしていくというふうに考えています。
今お話のありましたその義務化についてですけれども、保有しないという、ある意味、意思決定というものの尊重というのは非常に重要で、実はこのマイナンバーカードのときに任意にするか義務にするかという議論もあったと記憶をしておりますけ…
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