山本太郎 (れいわ新選組)

2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

国も東京都も同じです。基本、貸付けのみ。これでは、自己負担に耐えられる事業者しか事業を再開できないんですね。

今回、たくさんの事業者にヒアリングをしました。金なら貸してやる、借金しろではもたないんだ、使い方を限定しない給付金、何とかしてほしい、そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は既に自前で五億円以上お金を出していて、基金の残額、ほとんどない状態です。国の予備費、どうですか。今時点で残額約二千九百億円あります。しかも、今回の補正で七千億円プラスするんですよね。そのうちのほんの一部を使うだけで、島の事業者を、島の経済を救うことができます。

防災担当大臣、困っている事業者に、まず数か月、半年間でもいい、事業継続できるための給付金を出せるように総理に御相談いただけないですか。御相談いただけるか、いただけないかでお答えください。

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