八代市の職員の方が避難所に行こうとして車が土砂に巻き込まれてもう自力で脱出したということもあったんですが、この点、無理して行くべきなのか、やっぱり避難所を開設するのをやっぱり危険だからやめるとか、そういうところはこれからどのように改善されていくのか、もう一点質問したので、よろしくお願いいたします。
松野明美 (日本維新の会)
2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
個別避難計画、御指摘いただきましたけれども、作成状況につきましてはかなりまちまちでございまして、令和七年四月一日時点での全国における作成率は、これは要支援者名簿というところにもう登録されている方が分母になりますけれども、一四％にとどまるということで、ただ一方で、同日までの一年間で新たに個別避難計画が作成された要支援者は約十八万二千人ということで、作成は着実に進んでいるとは考えてございます。 内閣府としては、もちろんこの個別避難計画の作成手順なんかをきめ細かく取組指針や手引で周知しておりますし、さらに、実際に計画作成が進んでいる市町村ございますので、そこ…
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松野明美(維新)今、全国平均で大体一四％ぐらいということで、進んでいるところもあるということなんですけど、香川県が一番らしいですね、六九％ぐらいだったかなと思うんですが。で、一番最下位が、二・二％の作成率ということで神奈川県。どちらかというと都市部よりも地方の方が進んでいるのかなというふうに感じたところでございますが、進めていただきたいと思います。 現在、大分の今回の災害、火災で七十九名の方が避難所に避難されているということで、これからもうどんどんどんどん寒くなっていきますし、インフルエンザとかも流行しつつありますので、是非しっかりした支援をしていただきたいなと思って…
お答え申し上げます。 避難につきましては、委員御指摘のとおり、小中学校ですとか公民館のような指定緊急避難場所に行くことだけではなく、安全な親戚、知人宅やホテル、旅館に避難することもあり得ますし、また、ハザードマップなどで自宅が安全だと確認できた場合には浸水しない上階へ移動するなどのいわゆる屋内安全確保も含まれてございます。 内閣府では、このような避難行動の考え方につきまして、避難情報を発令する自治体向けのガイドラインを作成し、研修などで周知するとともに、ホームページですとかポスター、チラシを通じまして国民の皆様に広く周知を図っているところでございます…
- （上の発言）
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松野明美(維新)八代市の職員の方が避難所に行こうとして車が土砂に巻き込まれてもう自力で脱出したということもあったんですが、この点、無理して行くべきなのか、やっぱり避難所を開設するのをやっぱり危険だからやめるとか、そういうところはこれからどのように改善されていくのか、もう一点質問したので、よろしくお願いいたします。
八代市の事例については、大変痛ましいというか、その方も、振り返ってみたときに、その避難所の開設ということだけではなくて、今思えば、それをせずに自分の命を守るという行動を取るべきだったんではないかというようなこともおっしゃっているというふうに伺っております。 避難所の開設するということも大事な仕事、業務だとは思いますけれども、それはやっぱり自分の命というものがあってのことだと思います。もちろん、ケース・バイ・ケースということで、一概にその状況をつまびらかに知らない中でよかったのかどうすべきだったのかってお答えを申し上げることは差し控えたいとは思いますけれ…
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松野明美(維新)実際、指定避難所が水につかったというか、浸水したということも実際今回あったんですよ。そういうことも教訓に生かしていただければと思っております。 続きまして、先ほどからカメラのこととか、何でしょうか、浸水センサー、私ちょっと知らなかったんですけど、そういうことがあるということだったんですが、私、サイレンについてお尋ねをいたします。 先ほども、合志川の前に実家があるものですから、自宅があるものですから、本当にこのサイレンが、実際、熊本市で氾濫危険水位に達してから、達してから三時間二十分遅れでサイレンが鳴ったというようなことが実際今回起こりました。このマニ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、住民の円滑かつ迅速な避難のためには、災害に係る情報を迅速かつ的確に住民に伝達することは非常に重要であると承知しております。こうしたことから、総務省では、河川水位情報と連動して氾濫の危険性の情報伝達を行うシステムについてサイレンの自動化などの機能強化を自治体が行う場合、緊急防災・減災事業債の対象とさせていただいているところでございます。 今後、自治体に対する研修、説明会などを通じてこうした財政措置や熊本のような優良事例の周知を行うことで、災害に係る情報を住民に迅速かつ的確に伝達するための取組を支援してまいりたいと…