今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという御理解でよろしいでしょうか。
まず、一点目でございます。
いわゆる市町村における防災専任職員、またその防災に携わる人員の不足ということの認識ということで理解いたしましたけれども、まず基礎自治体、まさに最前線で対応に当たる、そうした立場にある防災体制というものを担うわけですから、とても重要であること、内閣府において、そういった方々、そうした現場にあって、いわゆる地方自治体において災害対応を担う職員向けのいわゆる防災スペシャリスト養成研修、これを平成二十五年から実施をしております。そのことを通じながら、いわゆる災害対応の人材育成、これを図ってきたところであります。
あわせて、今年度から内閣府において各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員、ふるさと防災職員、これを置いて、ふだん、平時から事前防災の取組、これに関する助言を行いながら、発災時には被災地に赴いて自治体の災害対応を支援をする、一緒になって対応するという制度、これを始めております。
委員が御指摘のとおり、いわゆる職員、マンパワーの不足ということ、この指摘というものに対して、様々な形でフォローということはでき得るんだろうと思っています。他の自治体からの応援職員の派遣、これもあるのかもしれません。また、都道府県による市町村への支援、先ほど委員の方からもおっしゃっていました。また、国による都道府県への支援等々、これらがいずれも相まってという部分はあるんだろうと思っています。
来年度中の防災庁の設置、これを見据えて、市町村の役割を底上げすること、さらには、災害の規模であるとか市町村の体制にかかわらず、災害時にあって的確な災害対応が行われるよう、国も、また都道府県においてもしっかりと応援、支援、連携体制というものを強化していかなければならない、そう思っております。
続いて、二点目でございます。
二点目にあっては、都道府県版の言わばテックフォース、これをという話でございますけれども、市町村によっては、災害対応、この経験というものが少ない、余りないというような差がある部分もあると思っています。他方で、都道府県というのは、相対的に多くの災害経験と人材、これを有しているものというふうには理解をしています。
災害対策基本法においても、都道府県は、市町村が処理をする防災に関する事務の、業務の実施を助ける責務、これを有しております。あわせて、災害救助法が適用された場合、先ほど委員がおっしゃっておりましたけれども、都道府県が避難所の供与等の救助の実施主体となり、必要な組織や物資等の整備を努めること、こういうふうにされております。
国としても、都道府県による救助の実施であるとか物資の備蓄等を財政的に支援をしておりますけれども、引き続き、都道府県の災害対応力の強化、これを応援してまいりたい、そういうふうに思っております。
以上です。
62
牧野たかお(自民)復興大臣
我々が今設置を目指しています防災庁は、先ほども申し上げましたけれども、現の内閣府防災、二百二十人という体制ですけれども、これを相当数、数を増やして、そして部門を増やして、特に事前防災に力を入れて、そしてまた各都道府県、四十七都道府県には必ず一人の専門の担当者を置いて、そしてまた本庁をつくった後には各、まあ幾つとは今申し上げられませんけれども、地域拠点をつくって、その地域の市町村と本当に緊密な連携をしながら地域の防災力を底上げしていくというのが防災庁の、これからつくろうとしている防災庁の姿でありますので、それに向かって取り組んでいきたいと思っています。
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63山山内佳菜子(立憲)
スピーディーな対応を求めまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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64原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本委員会で初めての質疑となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方々へ心よりお悔やみを申し上げます。
それでは、質疑に入ります。
私は、日本の防災体制の最大の問題点は、市町村を基本単位とした戦後の制度が今なお続いていることだと考えます。ゆえに、大規模災害が発生した瞬間に決定的な人手不足に陥る構造になっています。
現在の災害対策基本法では、災害の応急救助の実施主体は市町村と規定されています。消防機能も市町村各自が保有しています。都道府県はその後方支援や調整が…
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- （上の発言）
65
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという御理解でよろしいでしょうか。
まず、一点目でございます。
いわゆる市町村における防災専任職員、またその防災に携わる人員の不足ということの認識ということで理解いたしましたけれども、まず基礎自治体、まさに最前線で対応に当たる、そうした立場にある防災体制というものを担うわけですから、とても重要であること、内閣府において、そういった方々、そうした現場にあって、いわゆる地方自治体において災害対応を担う職員向けのいわゆる防災スペシャリスト養成研修、これを平成二十五年から実施をしております。そのことを通じながら、いわゆる災害対応の人材育成、これを図ってきたところであります。
あわせて、今年度から内閣府において各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員、ふるさと防災職員、これを置いて、ふだん、平時から事前防災の取組、これに関する助言を行いながら、発災時には被災地に赴いて自治体の災害対応を支援をする、一緒になって対応するという制度、これを始めております。
委員が御指摘のとおり、いわゆる職員、マンパワーの不足ということ、この指摘というものに対して、様々な形でフォローということはでき得るんだろうと思っています。他の自治体からの応援職員の派遣、これもあるのかもしれません。また、都道府県による市町村への支援、先ほど委員の方からもおっしゃっていました。また、国による都道府県への支援等々、これらがいずれも相まってという部分はあるんだろうと思っています。
来年度中の防災庁の設置、これを見据えて、市町村の役割を底上げすること、さらには、災害の規模であるとか市町村の体制にかかわらず、災害時にあって的確な災害対応が行われるよう、国も、また都道府県においてもしっかりと応援、支援、連携体制というものを強化していかなければならない、そう思っております。
続いて、二点目でございます。
二点目にあっては、都道府県版の言わばテックフォース、これをという話でございますけれども、市町村によっては、災害対応、この経験というものが少ない、余りないというような差がある部分もあると思っています。他方で、都道府県というのは、相対的に多くの災害経験と人材、これを有しているものというふうには理解をしています。
災害対策基本法においても、都道府県は、市町村が処理をする防災に関する事務の、業務の実施を助ける責務、これを有しております。あわせて、災害救助法が適用された場合、先ほど委員がおっしゃっておりましたけれども、都道府県が避難所の供与等の救助の実施主体となり、必要な組織や物資等の整備を努めること、こういうふうにされております。
国としても、都道府県による救助の実施であるとか物資の備蓄等を財政的に支援をしておりますけれども、引き続き、都道府県の災害対応力の強化、これを応援してまいりたい、そういうふうに思っております。
以上です。
66原原田秀一(国民)
御回答ありがとうございます。
関連して、総務省に御質問です。
先ほど、地方の消防職員が足りていないという現状を紹介させていただきました。大規模災害の激甚化、頻発化に対応するために、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
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67鳥鳥井陽一消防庁審議官
お答え申し上げます。
消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。
消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。
昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でないという場合もございますことから、消防の広域化、連携協力を推進していく必要はあると考えております。
このため…
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68原原田秀一(国民)
御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。
次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。
来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。
一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの…
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