平時並びに発災当初については、災害対策基本法や防災基本計画、避難所の指針等の定めによりまして、都道府県や市町村において備蓄した食料、飲料水や資機材等を活用しながら避難所を開設するということになってございます。そういう意味では、一次的には市町村が主体になって、これ、地域のこともよく御存じですし、やはり初動はどうしても市町村が動いていただかざるを得ないので、そういうふうな一次的な主体という意味では市町村に避難所を設置、運営していただくという考え方の整理になってございます。
一方で、大きな災害が発生いたしましたら、災害救助法が適用される場合がございます。この場合は都道府県が同法に基づいて災害救助の主体になるということですので、避難所の責任も含めて都道府県が主体的に動ける形になってございます。負担に関しても、都道府県が一次的にしていただいた上で手厚い国庫負担が入るという形になりますので、大きな災害の場合には災害救助法が適用されて、財政負担としては、その避難所運営としては国の手厚いバックアップが入るというふうに御理解いただければと思います。
事前の備蓄は、先ほど申し上げたような支援もしてございます。そういうような支援を駆使して、市町村が避難所の運営の準備、そして実際起こったときの運営が円滑に行えるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
51山山内佳菜子(立憲)
誰が設定するのかという点については、やはり国だけではなくて、様々な当事者、有識者の声を今後もしっかりと反映をしていただきたいと考えております。
またさらに、加えてお伺いいたしますが、能登半島地震の後も、その教訓を生かして、もう既に避難所のガイドラインについても反映をしていただいていると伺っております。迅速な御対応に感謝を申し上げたいと思います。また、今後も引き続き、様々な想定外な災害が頻発化しております、今後も災害が起きるたびに更新をする仕組みが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
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52横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
今委員からも既にもう御指摘もいただいたところでございますけれども、私ども国として示している取組指針に関しましては、市町村等にお示ししているんですけれども、これを適宜見直すということをやってきてございます。
直近では、御指摘あったように、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年の十二月に改定をしているところでございます。そのときに意識的にスフィア基準に沿った考え方を取り入れたというような経緯もございます。
このように、これまでも有識者や被災自治体の経験、意見を踏まえて随時更新をしてきたという取組でございます。引き続き、そのような更新も繰り返しながら、避難生活…
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53山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
私も自治体を新聞記者として取材をさせていただいてきました。じゃ、自治体が一体どこまで備蓄が進めているのか、準備が進めているのか。実際は、必要量を準備できているのではなくて、予算上、必要、できるところまでしか準備ができていないというのが現状ではないかというふうに考えております。これは自治体の皆様を責めているわけではなくて、予算上そうせざるを得ないという、それほど厳しい現実がある。だからこそ、そこを国がしっかりと手当てをしなければいけないと私は考えています。
その上で質問を続けますが、今年の夏に共同通信が行った調査では、全国千七百…
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- （上の発言）
54横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
平時並びに発災当初については、災害対策基本法や防災基本計画、避難所の指針等の定めによりまして、都道府県や市町村において備蓄した食料、飲料水や資機材等を活用しながら避難所を開設するということになってございます。そういう意味では、一次的には市町村が主体になって、これ、地域のこともよく御存じですし、やはり初動はどうしても市町村が動いていただかざるを得ないので、そういうふうな一次的な主体という意味では市町村に避難所を設置、運営していただくという考え方の整理になってございます。
一方で、大きな災害が発生いたしましたら、災害救助法が適用される場合がございます。この場合は都道府県が同法に基づいて災害救助の主体になるということですので、避難所の責任も含めて都道府県が主体的に動ける形になってございます。負担に関しても、都道府県が一次的にしていただいた上で手厚い国庫負担が入るという形になりますので、大きな災害の場合には災害救助法が適用されて、財政負担としては、その避難所運営としては国の手厚いバックアップが入るというふうに御理解いただければと思います。
事前の備蓄は、先ほど申し上げたような支援もしてございます。そういうような支援を駆使して、市町村が避難所の運営の準備、そして実際起こったときの運営が円滑に行えるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
55山山内佳菜子(立憲)
防災庁、司令塔という役割を担っていただける、それは本当に大事な役割だと思いますが、それにも増して、自治体それぞれの体力をしっかりと国としてバックアップする、今まさに御説明いただきました、そこを今自治体の皆さん、非常に国に求めている、切望しているところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
次に、被災者情報を迅速に把握する仕組みについてお伺いいたします。
今、避難は非常に多様化しています。避難場所も、避難所なのか、被災した自宅なのか、ホテルなのか、様々な避難場所に分かれてしまっています。さらに、障害者、高齢者、医療的ケア児者など要援護…
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56横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
委員御指摘のとおり、個々の被災者の状況とか事情を災害発生時、きめ細かく把握することが非常に重要でございます。
把握に関しましては、指定避難所に来られている方、そこで把握するのみならず、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ等とも連携しまして、在宅あるいは車中泊で避難されている方、あるいはホテル、旅館等に避難されている方に対しまして訪問等を実施し、被災者支援を担う関係者の間でその情報を共有するということが極めて重要であると考えてございます。
その際に、災害対策基本法に基づく被災者台帳、これを活用することが重要でございます。先般、被災者台帳と連動した、こうした方々の…
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57山山内佳菜子(立憲)
足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。
聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。
災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。
今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具体的な話ですと、手話、字幕を提供する防災情報受信装置、アイ・ドラゴンについて、避難所に設置してほしいというような聴覚障害者団体の方々からの要望…
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