2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答え申し上げます。
自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、委員から御指摘をいただきましたように、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知をいたしております。
そこで、本年度より、緊急自然災害防止対策事業債の対象に、凍上災害の予防、拡大の防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加をしているところでございます。
本事業債は令和七年度を期限としてまいりましたが、先ほど国土交通省からの答弁にもありましたように、国土強靱化実施中期計画において、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進をしていくというふうにされていることや、また地方の皆様から大変強い御要望をいただいていることなどを踏まえ、事業期間をこの度延長することといたしました。
延長後の事業期間や対象事業の在り方など、その詳細については、地域の実情や自治体の御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。
備蓄促進、是非とも対応をよろしくお願いしたいと思います。 では、雪対策の質問に移らせていただきたいと思います。 地元青森では、今十センチほどの雪が積もっております。雪に関して私にはちょっと忘れられない光景があるんですけれども、東日本大震災の翌年でした。二〇一二年の二月一日に、もう大雪と暴風雪とで、国道二百七十九号といって下北半島の付け根の野辺地町から先のむつ市までつながる道路なんですけれども、そこで大規模な立ち往生発生したんですね。夜のことだったので、どの区間でどれぐらいの車がスタックしているのかって全く分からなくて、翌朝ヘリに飛んでもらって空撮試み…
お答え申し上げます。 道路の除雪などの雪寒対策は、地域の安全、安心な暮らしや経済活動を支える道路交通を確保する上で大変重要です。 昨年度は全国的に平年を大きく上回る積雪のあったことを踏まえ、国土交通省としては、地方公共団体への道路除雪について過去最大の追加支援を行ったところです。 また、今年六月策定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、除雪に必要な資機材の更新などを含めた道路の雪寒対策を新たに位置付けたところです。 さらに、今年度については、昨年度青森市で導入した市道から国道に掃き出した雪を国が一斉に運搬、排雪するスクラム除雪について、他の…
その今お答えいただきました国道、市道スクラム除雪というのは、物すごく評判良かったので、これ是非横展開もしてほしいなと思っています。また、通学路の除雪についてもこれ大事だなと思っておりました。昨シーズンは青森は最深積雪百三十九センチもございましたので、雪の壁ができて、そこから子供たちが道路に出ていくと危ないなと思っておりましたので、しっかりとした除排雪対策お願いしたいと思います。 次に移ります。 青森では、道路の舗装が凍上災害で傷んで損傷する箇所が多く見られます。異常な低温で舗装が収縮して、入り込んだ水が凍結、膨張してひび割れるという凍上災害ですけれど…
29梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答え申し上げます。
自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、委員から御指摘をいただきましたように、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知をいたしております。
そこで、本年度より、緊急自然災害防止対策事業債の対象に、凍上災害の予防、拡大の防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加をしているところでございます。
本事業債は令和七年度を期限としてまいりましたが、先ほど国土交通省からの答弁にもありましたように、国土強靱化実施中期計画において、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進をしていくというふうにされていることや、また地方の皆様から大変強い御要望をいただいていることなどを踏まえ、事業期間をこの度延長することといたしました。
延長後の事業期間や対象事業の在り方など、その詳細については、地域の実情や自治体の御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。
事業期間の延長ということで、ありがとうございます。 また、対象につきましても、舗装の表層に加えまして、その中の方の基層、路盤を含むものにつきましても対象になるということで、ありがとうございます。またしっかりと対応をお願いしたいと思います。 もう一つ、雪関連なんですけれども、除排雪の担い手不足というのが深刻な問題になっています。道路の除雪というのは国や自治体が行うので公助だとしますと、自宅周辺は自分でやるので自助、高齢者や障害者宅、ごみステーションなどの除排雪支援というのは共助というところになると思います。この共助の部分、地域の除排雪体制の整備などに取…
お答えいたします。 御指摘の交付金は、雪下ろしなど民有地の除排雪時における死傷事故防止を目的として、安全な除排雪の方法等の普及啓発や担い手不足への対応としての除排雪体制づくり等に取り組む自治体を支援するものでございます。事業の活用状況につきましては、直近の令和七年度で三十九の自治体に、令和三年度の制度創設以降の累計では四十九の自治体に御活用いただいているところでございます。 国土交通省といたしましては、これまで、自治体要望を踏まえ、使いやすい制度への拡充を行ってきたほか、死傷事故が発生している自治体に対しましては特にプッシュ型で制度活用を促すなど、制…
この豪雪交付金、活用されているのが四十九の自治体ということでございました。全国で豪雪地帯の市町村というのは五百三十二ございます。ですから、活用しているのは一割に満たないということになりますけれども、これ、活用のメリットであるとか対象事業が十分に浸透していないのではないでしょうか。その辺り、いかがでしょうか。