日本を取り巻きます安全保障環境と、これ様々な分野で変化が加速度的に今進んでおりまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしていると考えております。
これは、ウクライナの戦闘でも見られますように、無人機を始め、新しい戦い方と、これが決して新しいものではないという状態になりまして、新しい兵器、この何というか、更新等が、一年、二年単位ではなくて、システム含めて数週間単位で行われる、こういう状況にまでなっているのが現実の姿だと、こんなふうに思っております。
こうした中で、自国の防衛について、御指摘のように我が国が主体的に対応すると、これは当然のことでありますが、我が国の防衛力のみでは自国の安全が確保できないような状況にも万全に対応を取るということが必要だと考えておりまして、こういった観点から、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを通じて我が国の安全を確保することが不可欠であると、このように考えているところであります。
その上で、日米地位協定についてお話がありましたが、これ何度も繰り返しているんですが、政府として、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところであります。
地位協定につきまして、様々な意見があるということは十分承知をいたしておりますが、政府としては、このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方、不断に検討してまいりたい、そんなふうに考えております。
104安安達悠司(参政)
では、続きまして、沖縄についてお尋ねをします。
二〇〇八年の国連自由権規約委員会、あるいは二〇一〇年の人種差別撤廃委員会では、沖縄の人々を先住民族とする内容の勧告が出されました。近年も、これに関して中国の国連次席大使の発言がありました。
先ほどの国連の各委員会の勧告に対しては、令和元年までに沖縄県内の四つの市議会で勧告の撤回を求める意見書が採択されており、中には、私たち沖縄県民のほとんどが自分自身が先住民族であるとの認識を持っていないと、こういった趣旨が書かれています。
本件は大変センシティブな面も含みますが、まず我が国が国内問題として主体的に対応…
この発言のページ
105
茂木敏充(自民)外務大臣
御指摘の勧告であったり、また沖縄県議会の撤回の決議、そして最近の中国の発言について承知しておりますが、我が国政府として、沖縄県出身者が先住民若しくは先住民族であるとの認識は有しておらず、私も相当の回数、沖縄に行っておりますけれど、沖縄を含めてそういった声を余り聞いたということはございません。
御指摘の中国によります発言の意図については政府としてコメントする立場にありませんが、いずれにしても、国連の場を含めて国際社会においてこうした我が国の考え方、これについてこれまで累次にわたって説明もしてきておりますし、今後も英語による情報発信、正確な情報発信を含めて…
この発言のページ
106安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
国民の声として、やはり気付いたときにはもう国際世論がつくられていて手遅れにならないよう、しっかりと日本の立場を発信していただきたいと思います。
続きまして、沖縄の米軍基地についてお尋ねします。
沖縄の米軍基地に関する日米地位協定は、ほかの国の例と比べても、アメリカ軍人の出入国や裁判を含めた国内法の適用の問題、あるいは訓練、演習の規制の問題、また、事故時の捜査、立入り権などに関して、アメリカの軍人による事件や事故、騒音や環境問題などが起きるたびに問題となりまして、どうしてもやっぱり対等とは言い難い面が残っております。
我が国…
この発言のページ
- （上の発言）
107茂木敏充(自民)外務大臣
日本を取り巻きます安全保障環境と、これ様々な分野で変化が加速度的に今進んでおりまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしていると考えております。
これは、ウクライナの戦闘でも見られますように、無人機を始め、新しい戦い方と、これが決して新しいものではないという状態になりまして、新しい兵器、この何というか、更新等が、一年、二年単位ではなくて、システム含めて数週間単位で行われる、こういう状況にまでなっているのが現実の姿だと、こんなふうに思っております。
こうした中で、自国の防衛について、御指摘のように我が国が主体的に対応すると、これは当然のことでありますが、我が国の防衛力のみでは自国の安全が確保できないような状況にも万全に対応を取るということが必要だと考えておりまして、こういった観点から、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを通じて我が国の安全を確保することが不可欠であると、このように考えているところであります。
その上で、日米地位協定についてお話がありましたが、これ何度も繰り返しているんですが、政府として、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところであります。
地位協定につきまして、様々な意見があるということは十分承知をいたしておりますが、政府としては、このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方、不断に検討してまいりたい、そんなふうに考えております。
108安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
この問題は、本当に私もコザを初めて訪れて、なかなかこのアメリカ軍の基地との関係というのは非常に複雑なものがあると感じておりますが、他方で、やはり何というんですかね、軍事面といいますかね、日本が一体どれほど、まあ元々米軍基地ができたときと比べると、やはりもう今ともちろん環境は変化はしております。
例えば、冷戦ももう終わりましたし、あるいはもちろんその後テロとの戦いという時代を踏まえ、の後ですね、今の我が国の近辺の安全保障環境また変化もしておりますが、同時に我が国の自衛隊もしっかりと育ってそれなりの事態に対応できるようになってきて…
この発言のページ
109
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
これまで、沖縄振興予算、これを通じて沖縄県内の総生産や就業者数は全国を上回る伸びを示しております。ですので、決してこれが効果がなかったということではなくて、一人当たりの県民所得も徐々に増加をしてきておりまして、一定の成果が見られるところでございます。
ただし、委員御指摘のとおり、一人当たりの県民所得はそれでも全国最下位が続いているということで、解決すべき課題が存在していることと認識しております。
その要因は複合的に考えられますが、その一つとしては、沖縄は労働生産性が低いサービス業への依存が高く、労働生産性が全国の約七割程度の水準で推移しているというこ…
この発言のページ
110安安達悠司(参政)
これは、本当に沖縄の地理的な条件というのはありますし、また米軍基地というのもあります。また、様々な、そうはいっても、子供の貧困に関する統計などを見ると、まだまだ何か、根本的な何か取組が必要なようにも感じております。振興予算による受益が県外や外国に回ってしまっていて、本当の県民の豊かさにつながっていないのではないかといった指摘もありますし、またメンタル面での問題も指摘されているところですが、こういうことも踏まえましてしっかり対処をいただきたいと思います。
また、最後に、沖縄では最近、ゾンビたばことも言われる電子たばこ型薬物のエトミデートという摘発が相次い…
この発言のページ