東京商工リサーチによれば、二〇二四年における倒産件数は一万六件と指摘されております。
坂本里和中小企業庁事業環境部長
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 333 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
前後のやりとり
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山本太郎(れいわ)資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。 資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンス…
お答えいたします。
為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。
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山本太郎(れいわ)円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。 では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれ…
- （上の発言）
東京商工リサーチによれば、二〇二四年における倒産件数は一万六件と指摘されております。
334
山本太郎(れいわ)昨年の倒産件数、過去最多を記録した分野は幾つですか。
帝国データバンク、東京商工リサーチによれば、二〇二四年の倒産件数が期間の区切りあるものを含め過去最多と指摘された事業分野の数は三十二であると承知しております。
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山本太郎(れいわ)資料四十五、四十六。今年はどうなっているか。帝国データバンク、二〇二五年度上半期、倒産件数は全体で何年連続の増加か。年ベースでお願いします。