定義ということで、私の方から。
存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。
木原稔 (自由民主党)内閣官房長官
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 300 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
前後のやりとり
297
山添拓(共産)地方からの声には応える必要があると思うんです。
そして、総理、今最賃の目標を政府としては責任を持って示せない、経済動向を踏まえて検討ということをおっしゃっているんですが、しかし、経済動向を良くしていくためにも、賃金の底上げ、最低賃金の引上げということが必要だと思うんです。そのためには、国としての直接支援が必要だと思います。総理の御認識も伺いたいと思います。
298
高市早苗(自民)内閣総理大臣国としての支援が必要だから、今中小企業の賃上げに資する、そのための補正予算案を御審議いただいております。
299
山添拓(共産)それが直接支援になっていないと。業務改善助成金のように、何らかの生産性向上の投資をした場合に助成する、こういうものはあります。しかし、求められているのは直接支援です。
私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたいと思います。
次に、台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について総理に御説明を受けたいと思います。
- （上の発言）
300
木原稔(自民)内閣官房長官定義ということで、私の方から。
存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。
301
山添拓(共産)日本が攻撃されていなくても、同盟国の米軍を守るために自衛隊が武力行使を行う、従来政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のことであります。
この下で、日米一体の戦争体制づくりが進められてきました。例えばヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で最前線に立つと言い、日本に軍事費の増額を求めてきました。日米の統合司令部による連携を強め、共同の軍事演習も強化しております。
これは総理に伺いたいんですが、総理はこの間、主体的に判断と繰り返し表明されております。しかし、米軍と無関係の軍拡などではないと、これははっきりしているんじゃないですか。
302
高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国は我が国自身で守らなければいけない、これは基本でございます。自律的に防衛力を高めていく、しっかりと我が国の国民そして領土を守れるようにしていく、これは当たり前のことでございます。
303
山添拓(共産)いや、それが米軍との関係でどうかということを私聞いたんですね。
防衛大臣に伺います。今年九月の軍事演習、レゾリュート・ドラゴンは具体的にどのような訓練を行いましたか。