準備期間というのは、事業者側の準備期間ですね。
山添拓 (日本共産党)
2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 289 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣全国一律の最低賃金とすべきとの御指摘につきましては、地域の経済状況がそもそも異なります。また、引上げ幅が地方ほど高くなりまして、とりわけ地方の中小企業の負担感が大きくなる、そうしたことにも留意する必要があろうかと思います。
287
山添拓(共産)先進国で連邦制でもないのに、地域別最賃というのは日本ぐらいです。
今朝も議論がありましたが、今年は発効日を十一月以降とするのが二十七府県に上り、群馬県や秋田県は来年三月、半年も遅れます。地域別ゆえにこんな事態まで起きているんじゃないでしょうか。
288
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣やはり地域の実情というのを十分反映をして御議論いただいていると認識をしております。
とりわけ遅れている県におきましては、午前中も申し上げましたが、引上げ幅が大幅になっている、そのことで少し準備時間が必要だと、そうした判断もあったというふうに承知をしています。
- （上の発言）
289
山添拓(共産)準備期間というのは、事業者側の準備期間ですね。
290
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣午前中、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、企業の方で資金手当て等も含めた様々な準備が必要だろうというふうに思っておりますし、そうしたことも前提に置いて政労使において合意をされた内容だと承知をしています。
291
山添拓(共産)いや、労働者の側が延ばしていいという話にはなりません。暮らしていけない賃金を事業者側の都合で先送りというわけにはいかないと思うんです。
岩手や徳島など五県、賃上げ企業への直接支援を行っています。しかし、中小企業支援というのは全国どこでも必要です。国として行うべきではないでしょうか。
292
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、政府の役割といたしましては、中小企業等が継続的に賃上げができる環境を整えることだと認識をしております。そのため、政府全体といたしましても、価格転嫁対策の徹底あるいは生産性向上支援の強化等に取り組んでいるところであります。
また、自治体におきましては、地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しするため、重点支援地方交付金の対応をされているところもあろうかと承知をしています。