回答ありがとうございます。
もちろんやっているとは思うんですね。ただ、これも具体的にちょっと詳しくは申し上げられませんけど、いろいろ聞いていると、お金払うとそういった書類が偽造できるんだというふうなこともありまして、分からないですよね、なかなかね、言語も違いますし。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんですけれども、これからどんどんどんどんとやっぱり人もたくさん入ってくる、資本も入ってくるという状況ですので、性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要ではないかなというふうに考えております。
そして、やっぱりこの消費税の還付ということ自体がそもそももう必要ないんではないかなというふうに我々は考えたりしています。残念ながら、経済のトレンドでいいますと、日本はどんどん円安に入ってきて、なかなかすぐに円高に振れるということはないと思うんですね。そうなると、やっぱり海外の方からすると、円安ですから、日本のものは安いということですから、輸出される企業等も消費税分乗せて売ってしまえばいいだけであって、別に乗せられないから還付してくださいではなくて、もう乗せてちゃんと利益を取って売ってしまえばいいんではないかというふうに思います。それをすると、還付制度をもう取らなくてよくなるので、政府の税収、数兆円規模で増えますよね。それでまたいろんなことができるようになりますので、還付金制度そのものを見直すということはできないのかなということは、これは財政金融委員会でも過去に聞いているんですけれども、またここですぐに回答というのは難しいと思いますので、御検討いただければなというふうに思います。
十兆円近い還付金払っていますから、それを財源に回すことができればいろんなことができるんではないかと思います。ただ、我が党は消費税自体をなくした方がいいという基本スタンスなんですけど、まだすぐに無理ならばそういったことも考え得るということであります。
関連しまして、次、法務大臣にお聞きしたいんですけれども、外国には日本のような戸籍制度が余りありません。そして、ＩＤなどの売買が結構簡単に行われている状況があると聞きますけれども、外国人の方が提出する身分証明書の照会といったものはどういった形で行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れたものを国外で輸出したかのように虚偽の申告をして、輸出免税制度を悪用した事例が露見されて、そこは立件されているわけで、国税当局におきましても、従来よりも、外国人による事例を含め、消費税の輸出免税制度の悪用等への対応自体を重点課題と位置付けております。
これは、税関当局やほかの関係省庁とも緊密に連携しつつ、まず申告書の審査から怪しいなと思うものを厳格にチェックして、そこと税務調査等を的確に組み合わせて適正課税の確保をしておりますが、ちょっとその調査率等々は公表しておりませんので、…
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
そのチェックのときに、突き合わせているということなんですけれども、他国の税関とか通関の当局が発行する証明書ですね、それが本物かどうかということが怪しいんではないかということであります。
日本の行政機関として公式にこれ照会するような、そういう方法はあるんでしょうか。もしないんであれば、どういった形でこの真正性というものを確認しながら確認が行われているのか、確認しながらやられているのかということをお聞かせください。
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196片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
情報交換の制度自体はございまして、主要な貿易相手国等とは、中国も含めて、税関の相互支援協定が、ＣＭＡＡというのがありますが、そういったものなどを結んで情報交換が可能で、それを締結していない国、地域の税関当局とも個別に緊密に連携しておりますので、例えば、本当にこれが真正に輸入者がいて輸入されているのかどうかというような情報をいただくよう要請することはできますし、ちゃんとそれが届くこともございますが、何しろ膨大な数でございますし、ある程度当たりを付けないとなかなかそこに行き着かないですから、こういった情報はもちろん活用しつつ、そもそも、こういった怪しいことが…
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- （上の発言）
197神谷宗幣(参政)
回答ありがとうございます。
もちろんやっているとは思うんですね。ただ、これも具体的にちょっと詳しくは申し上げられませんけど、いろいろ聞いていると、お金払うとそういった書類が偽造できるんだというふうなこともありまして、分からないですよね、なかなかね、言語も違いますし。そうなると、今回資料で示したような犯罪が行い得るということでありますので、日本人は真面目でルール守りますし、我々もそういった書類があれば性善説で信じるんですけれども、これからどんどんどんどんとやっぱり人もたくさん入ってくる、資本も入ってくるという状況ですので、性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要ではないかなというふうに考えております。
そして、やっぱりこの消費税の還付ということ自体がそもそももう必要ないんではないかなというふうに我々は考えたりしています。残念ながら、経済のトレンドでいいますと、日本はどんどん円安に入ってきて、なかなかすぐに円高に振れるということはないと思うんですね。そうなると、やっぱり海外の方からすると、円安ですから、日本のものは安いということですから、輸出される企業等も消費税分乗せて売ってしまえばいいだけであって、別に乗せられないから還付してくださいではなくて、もう乗せてちゃんと利益を取って売ってしまえばいいんではないかというふうに思います。それをすると、還付制度をもう取らなくてよくなるので、政府の税収、数兆円規模で増えますよね。それでまたいろんなことができるようになりますので、還付金制度そのものを見直すということはできないのかなということは、これは財政金融委員会でも過去に聞いているんですけれども、またここですぐに回答というのは難しいと思いますので、御検討いただければなというふうに思います。
十兆円近い還付金払っていますから、それを財源に回すことができればいろんなことができるんではないかと思います。ただ、我が党は消費税自体をなくした方がいいという基本スタンスなんですけど、まだすぐに無理ならばそういったことも考え得るということであります。
関連しまして、次、法務大臣にお聞きしたいんですけれども、外国には日本のような戸籍制度が余りありません。そして、ＩＤなどの売買が結構簡単に行われている状況があると聞きますけれども、外国人の方が提出する身分証明書の照会といったものはどういった形で行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
出入国管理庁の手続において、身分事項の確認は旅券を基に行っており、在留カードの身分事項の記載も旅券にのっとっているところでございます。
旅券については、上陸申請時において提示される旅券の真偽を確認するため、各空港の上陸審査ブースに小型の鑑識機器を配備しております。また、成田、羽田、中部国際及び関西空港支局に偽変造文書対策室を設置するとともに、全国の主要な空海港に高性能の鑑識機器を配備し、職員への研修を実施するなどして監視体制の強化を図っているところでございます。
各偽変造文書対策室では、地方出入国在留管理局等における在留申請で…
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199神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
これも先ほどの通関の書類とかと一緒で、公文書なので信頼はしたいんですけれども、やはり技術もどんどん発達してきて、こちらのチェックもどんどんレベル上がりますが、向こうの偽造のレベルも上がってくるということですので、結構この辺はこれから、インバウンドするにしても外国人を受け入れるにしても、非常に重要なポイントになってくると思いますので、引き続き、厳しいチェック体制、それから、各国とのそういう、何というか、照会制度の向上ですね、そういったものに努めていただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、日本にいる外国人の数、約四百万人…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。
一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。
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