2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
今総理、個人の予防とおっしゃったんですけれども、コロナがクラスターをつくって集団感染をするという性格は変わっていません。よって、八十歳以上の方で、先ほど私、集団生活を送る方ということも申し上げましたけれども、集団感染を起こす性質に変わりがない以上、今総理がおっしゃった個人を、個人の予防を対象とするのではなく、集団の予防を対象とするＡ類疾病の考え方の方が八十歳以上のコロナの方に対しては合うはずであります。
であるならば、今のような支援ではなく、もう少し厚い支援を行うべきではないか、コロナの性格を考えると、集団感染を防ぐための取組としてＡ類疾病と同様のような手厚い対応を行うべきではないかと考えますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 ジェットフォイルは、高速性に優れ、離島の住民の生活や地域経済の活性化に重要な役割を果たす一方で、ジェットフォイルの老朽化が進んでおり、後継船の建造の必要性が高まりつつあります。 このような状況から、委員の御指摘も踏まえ、先般の離島振興法改正においては、ジェットフォイルを想定した高速度で安定的に航行できる船舶が特別な配慮の対象として明記されたと認識しております。 海に囲まれた我が国にとって、ジェットフォイルを含めて、国内の造船需要を他国に依存することなく我が国の造船所でしっかり建造できる体制にしていくことは必要不可欠です。国土交通…
110秋野公造(公明)
是非、船価についてもお願いしたいと思います。 ちょっとここから総理と議論をしたいと思いますが、資料四の一を御覧いただきたいと思います。 コロナが五類感染症となりまして、世間ではもう終わったかのような感じを持っている方が多くなっておりますが、コロナは、五類感染症になる前と後の段階で、状況で死亡者数は変わっていません。コロナは五類になりましたが、死亡者数は全く変わっていないという認識がまず必要であり、お亡くなりになられているのは八十歳以上に集中をしています。少なくとも八十歳の方々にとっては、あのパンデミックの状況のときと全く状況は変わっていません。 資…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
新型コロナワクチンの定期接種は、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象に実施しております。その費用でございますが、インフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌などの予防接種と同様に、低所得の方に対する接種費用相当の地方財政措置を講じております。
これらの予防措置ですが、個人の重症化予防に資するものであり、低所得の方には地方財政措置を講じているんですけれども、一定の自己負担をお願いしているということで御理解賜りたいと存じます。
112秋野公造(公明)
今総理、個人の予防とおっしゃったんですけれども、コロナがクラスターをつくって集団感染をするという性格は変わっていません。よって、八十歳以上の方で、先ほど私、集団生活を送る方ということも申し上げましたけれども、集団感染を起こす性質に変わりがない以上、今総理がおっしゃった個人を、個人の予防を対象とするのではなく、集団の予防を対象とするＡ類疾病の考え方の方が八十歳以上のコロナの方に対しては合うはずであります。
であるならば、今のような支援ではなく、もう少し厚い支援を行うべきではないか、コロナの性格を考えると、集団感染を防ぐための取組としてＡ類疾病と同様のような手厚い対応を行うべきではないかと考えますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
政府の考え方としては、今し方総理からお話のあったところでございます。 私どもといたしましては、まずは、委員から度々御指摘をいただいておりますとおり、八十歳以上の皆さんにつきましては重症化リスクが非常に高い、また死亡のリスクも高い、そうしたことを適切に情報発信を努めていきたいというふうに考えております。 委員から先般の委員会での質疑もございました。委員の御指摘も踏まえて、リーフレット等を作成をいたしまして医療従事者に配付を積極的に行っているところでありますけれども、また、委員の御指摘も踏まえて、その死亡のリスクについてもしっかり認識をしていただけるよう…
114秋野公造(公明)
大臣、御答弁されるんであれば、きちんと補足する内容でお願いをしたいと思います。
私が今申し上げているのは、八十歳以上の方にリスクが集まっていて、インフルエンザの十五倍の方がお亡くなりになっていて、そして、海外では無料の接種を高齢者に対して維持しているのに、どうしてそれが日本でできないかということを聞いているわけです。
115上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答え申し上げます。
厚労省といたしましては、いずれにいたしましても、引き続き、関係各省と連携をしながら、必要な地方財政措置が講じられるように財源確保に努めていきたいと考えておりますけれども、ワクチン価格に関する調査などを通じまして接種料の適正化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、様々な御指摘がありますので、それを踏まえて今後の対応につきましてはしっかり検討は進めていきたいと考えています。