2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 373 発言）
今御説明ありました中で、特に我々注目しておりますのが、やはり重点支援地方交付金でございます。この重点支援地方交付金は、地域の実情に応じて自治体が工夫をして使えることが何よりも重要でございます。
その観点から、公明党としては、十分な予算確保に加えまして、今総理からも御紹介いただけましたが、水道料金の引下げなどを通じて家計の可処分所得を高める取組も、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に認めるべきであると主張してまいりました。
先日の衆議院予算委員会におきましては、この重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じて水道料金の引下げ等にもこの特別加算枠を柔軟に活用し得る旨の総理の御答弁があったというふうに承知をしております。
改めて、自治体が、地域の実情に応じて、水道料金の引下げも含め生活者支援のためにやっぱり柔軟にこの特別加算枠を含めた交付金を活用できることを明確に位置付けていただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
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藤川政人(自民)
次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。
73杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 物価高が続く中で国民の皆様が一番知りたいのは、結局生活がどう変わるのかでございます。今日は、補正予算の各施策につきまして、誰に何がどれだけ届くのかをできるだけ分かりやすく確認をしてまいりたいと思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 今回の補正予算案には、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする支援や、重点支援地方交付金の拡充、医療・介護等支援パッケージの拡充、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化など、我々公明党が政府に提案をし…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今回の補正予算、経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、今御紹介いただいた子育て世帯を力強く支援するという観点から、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担減となる冬の間の電気・ガス代の支援、また、地域のニーズに細かく対応して、物価高対策や食料品価格高騰への支援、水道料金の減免などにも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは世帯当たりにすると平均…
75杉久武(公明)
今御説明ありました中で、特に我々注目しておりますのが、やはり重点支援地方交付金でございます。この重点支援地方交付金は、地域の実情に応じて自治体が工夫をして使えることが何よりも重要でございます。
その観点から、公明党としては、十分な予算確保に加えまして、今総理からも御紹介いただけましたが、水道料金の引下げなどを通じて家計の可処分所得を高める取組も、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に認めるべきであると主張してまいりました。
先日の衆議院予算委員会におきましては、この重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じて水道料金の引下げ等にもこの特別加算枠を柔軟に活用し得る旨の総理の御答弁があったというふうに承知をしております。
改めて、自治体が、地域の実情に応じて、水道料金の引下げも含め生活者支援のためにやっぱり柔軟にこの特別加算枠を含めた交付金を活用できることを明確に位置付けていただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
重点支援地方交付金における特別加算につきましては、衆議院予算委員会においてお答えさせていただいたとおり、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。
77高市早苗(自民)内閣総理大臣
今大臣がお答えしたとおりですけれども、生活者支援に使いたいと、交付金の予算が不足する、こういった場合にはしっかり御活用いただけるということを内閣府から地方公共団体に周知させていただきます。
78杉久武(公明)
ありがとうございます。我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。 令和七年度の税制改正にこれ織り込まれまして、源泉徴収義務者の皆様にも御協力をいただきながら、一日でも早く納税者にお届けするという観点から、通常一月から十二月の暦年が課税期間である所得税の改正は、通常は翌年初、翌年…